AnimaMundi Ocean Data Solutions社は、Lagoon社およびDJI社とのパートナーシップ発表し、海岸線のプラスチック廃棄物に関する初の包括的なグローバルデータベースを構築することを発表した。このプロジェクトは、11月21日にグラン・カナリア島ラスパルマスからスタートしたアトランティック・ラリー・フォー・クルーザー（ARC）に参加する船員が操縦するドローンからスタートしている。
グラスゴーで開催された第26回国連気候変動会議（COP26）に合わせ、Lagoon社のCatamaran(ツインハルボート)を所有するオーナーたちは、DJIのドローンで、カリブ海周辺のビーチでプラスチック廃棄物を測定を行う。このデータは、海へのプラスチックの流れを止めるための活動が、海岸線の汚染の減少につながっているかどうかを示す証拠となる。
毎年排出される3億トン以上のプラスチックのうち、少なくとも800万トンが海に流れ込み、表層水から深海の堆積物まで、海洋ゴミ全体の80％を占めている。毎分33,000本の使い捨てペットボトルが毎日、海に投棄され、すべての海岸線に影響を与えている。
それにもかかわらず、この問題の規模、場所、推移を記録した世界的なデータは現在は、存在しない。
AnimaMundi社は、最先端の次世代人工知能、コンピュータビジョン、物体認識技術を用いて、海岸に捨てられたペットボトルの存在と数をリアルタイムで自動的に記録、カウント、登録するソフトウェアを開発した。
データは自動的にアップロードされ、処理され、同社のサーバーに保存されま。アニマムンディは、ラグーン・オーナーとDJI社の協力により、必要とされる情報を海洋保護プロジェクトに携わる人々に提供することが可能になった。
AnimaMundi社の創業者兼CEOであるマット・クーパーは、次のように述べている。
COP26が始まる直前に、世界の指導者たちは、年間1,000億ドルの気候変動資金目標が2023年まで達成できないことを認めました。早急な気候変動対策の必要性と同時に、適切で効果的な資金調達ソリューションの確保が求められています。このようなビッグデータは、行動の優先順位を決定するのに役立ちます。
Lagoonは、ボート市場の世界的リーダーであり、2005年からARCラリーのパートナーを務めている。Lagoonのオーナーには、ドローンで収集したデータを利用して海のプラスチック廃棄物を削減することを目的としたこのプログラムへの参加を呼びかけている。
またLagoonブランド・ディレクターのThomas Gailly氏は以下のようにコメントしている。
Lagoonは、AnimaMundiとの提携で、当社の『Club Lagoon』をソリューションの一部として使用し、このエキサイティングなデータ収集イニシアチブに参加できることを誇りに思います。私たちは、世界中で6000隻以上のCatamaranを運航しており、お客様がこのような取り組みに積極的に参加していることを実感しています。
Lagoonのオーナーコミュニティが、必要とされるデータを非常に効率的な方法で取得することに関与できると考えると、刺激的です。このパートナーシップは、環境を尊重するという当社の方針と、当社の活動による環境への影響を軽減するために実施しているすべての活動を完璧に補完するものです。
DJI社は、通常ではなかなか撮影が簡単に行えないカリブ海の海岸線の画像を撮影するために、ドローンを提供している。DJIヨーロッパのシニアコミュニケーションマネージャーOlivier Mondon氏は、次のようにコメントしている。
DJIのドローンとカメラは、世界の様々な場所で、人々が素晴らしい写真やビデオ、ハイエンドのプロ用画像を撮影を可能にしている存在です。日々、ドローンが社会全体にどのように貢献しているかを学んでいます。私たちのドローンが、貴重なデータ取得を可能にする再利用製品を使って作業できる経験豊富な船員とともに、この環境保護の旅に出られることを誇りに思います。
AnimaMundi社は、まずカリブ海の島々を対象に、国際自然保護連合（IUCN）とそのプラスチック廃棄物のない島々（PWFI）イニシアティブとのデータ共有プロジェクトを支援し、グレナダ、セントルシア、アンティグア・バーブーダを対象に、島全体の沿岸プラスチック廃棄物のプロファイルを毎週作成している。
2019年、IUCNはノルウェー開発協力庁の支援を受けて、カリブ海、地中海、オセアニアでPWFIプロジェクトを立ち上げ、島の循環経済を促進し、小島嶼開発途上国からのプラスチック流出に対処するための効果的で定量化可能なソリューションを実証することを目指している。
