長崎市が2023年から宿泊税徴収へ 宿泊業界に説明会

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長崎市は2023年から宿泊税を導入することを目指しています。田上 市長が22日、宿泊施設の関係者への説明会を開きました。

出島メッセ長崎で開かれた説明会には、長崎市内の宿泊業関係者など40人が参加しました。

長崎市は人口減少などの影響で、税収は減少傾向にあると見込んでいます。田上 市長は長崎市内の宿泊客を対象に、一泊当たり100円から500円の間で宿泊税を課し、将来のまちづくりなどに生かしたいと説明しました。

導入時期は2023年を想定していて、条例を施行して5年をめどに課税の要件を見直していきたいとしています。

田上 市長 「長崎で起きている様々な動き、デジタル化に対応するためにも、できるだけ早く制度としてスタートさせたい」

修学旅行生や学校行事での宿泊は免税となる見込みで、長崎市は今後も関係機関と連携を取りながら条例を定めたいとしています。