長崎市が導入を検討している「宿泊税」について、市は22日、出島メッセ長崎（尾上町）で宿泊事業者向けの説明会を開いた。田上富久市長は2023年中の開始を目指していることを説明し「観光分野の持続的な財源の確保が必要」と、宿泊税導入に理解を求めた。
宿泊税を巡っては当初、税額案を1人1泊につき一律200円としていた。しかし、事業者側から「不公平感がある」との声が上がり、段階的な税額を定める案に方針転換。1万円未満は100円、1万円以上2万円未満は200円、2万円以上は500円とする税額を想定している。
説明会には市内の宿泊事業者約40人が出席。田上市長は、市の観光施策に触れ「昭和の観光都市から21世紀の交流都市へ生まれ変わる必要がある。そのためには安定した財源が必要」と強調。できるだけ早く導入したい考えを示した。
出席者からは1泊5千円未満の安価な施設への税額見直しを求める声や、「使い道は外部のチェックが必要」などの意見があったという。市は早ければ、来年2月の市議会に条例案を提出したい考え。
