韓国の国策研究機関である対外経済政策研究院（KIEP）は23日、米国・日本・台湾の半導体同盟が韓国半導体産業に大きな脅威になるとの分析結果を発表した。
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KIEPはこの日、『韓国半導体産業のサプライチェーンリスクと対応方案』というタイトル報告書を発表し、「短期的に米国主導のサプライチェーンに積極的に入り、韓国のサプライチェーンの安定化に力を入れる必要がある」と主張した。
KIEPは「韓国の半導体企業は中国に進出した多国籍企業と中国企業の半導体需要を満たして成長してきたが、今後米国の自国半導体技術統制政策の方向によっては、相当部分の影響を受けると予想される」と説明した。
KIEPによると、昨年の韓国半導体関連輸入額は約570億3千万ドル（約6.5兆円）で、主要輸入対象国は中国(31.2%)、台湾(20.4%)、日本(13.6%)、米国(11.0%)、シンガポール(6.5%)の順だった。
中国からの輸入はサムスン電子、SKハイニックスなどの現地投資法人から韓国に持ち込まれる企業内貿易が多かった。
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KIEPは「日本が圧倒的優位を持つ分野のサプライチェーンの管理に留意する必要がある」とし「世界は技術覇権を利用したヘゲモニー（主導権）戦争のなかにあり、このような《新冷戦》のなかで日本は韓国の半導体産業を持続して牽制するだろう」と強調した。
特に「半導体素材は12品目が総輸入の80.9％を占め、対日依存度が非常に高い」と指摘した。
対日依存度の高い品目としては、フッ化ポリイミド（93.80％）、フォトレジスト（86.50%）、研磨剤（85.50％）、ダイボンドペースト（81.60%）、ブランクマスク（77.50%）、ダイボンドフィルム（77.0%）、ウエハー製造装置（63.2%）などが上位に挙げられた。
KIEPは「韓国はしばらく日本の素材・部品・装置産業に依存しなければならない技術的脆弱性がある」と説明した。また「日本は韓国に先立って製造装置及び素材産業の競争力を確保してきた。2000年代に入って日本のメモリ産業は衰退したが、機器や素材産業は引き続き強い競争力を維持している」「日本の半導体素材は世界最高の技術力と生産能力（Capacity）を備えた独占的供給構造を持っている」と分析した。
KIEPは「半導体基礎原料とともに半導体プロセス輸入品目の中である国のシェアが50％を超える品目は常時管理が必要だ」と強調した。
また「政府のK-半導体育成戦略とともに研究開発(R&D)人材拡充、半導体総合研究院設立、首都圏の半導体工場立地支援と規制改善が緊急だ」とし「首都権整備計画法を柔軟に運営する必要がある」 と提言した。
参考記事：韓国紙「米政府が先端装備供給反対で…韓国半導体企業が国際競争から脱落危機」「日本の動きも脅威」
