田園都市交付金200億円に倍増

首相の看板政策を推進

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 政府は25日、2021年度補正予算案に、地方のデジタル化推進のため自治体向けに新設する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」として、200億円を盛り込む方針を固めた。当初は100億円で調整していたが、岸田文雄首相の看板政策を強力に推進するため2倍に増額した。デジタルを活用した施設整備を支援する拠点整備交付金には460億円を充てる。

 自治体が新型コロナウイルス対策に充てる地方創生臨時交付金は、6兆8千億円を計上する。このうち、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支払う協力金分が約5兆円を占める。