朝鮮中央通信は、最近の岸田首相の言動を根拠に「日本が、戦争国家への変身に拍車をかけている」と主張した。
同通信は、25日発の論評で、敵基地攻撃能力の保有を国家安全保障戦略に明記すことに言及してきた岸田首相が、「新内閣発足後の記者会見でまたもや現行憲法と国家安全保障戦略を改定する野望を露骨にさらけ出した」と指摘。
そして、「これは、大陸侵略戦争準備の合法的名分を立て、専守防衛を超越して先制攻撃能力を備えようとするごく危険極まりない策動」だと主張した。
また「軍国主義の日本が狙う第一の再侵略の対象は他ならぬ、わが国をはじめとする北東アジア地域である」との見解を示した。
その根拠として、「岸田は首相当選前である去る４月、すでに中国と台湾の対立激化によって発生する有事の際が日本の存立危機事態になる場合、安全保障関連法を順守しながら対応するのが当然であると発言して、周辺地域の情勢激化を大陸侵略戦争開始の口実にしようとする企図を如実にさらけ出した」と指摘した。
