【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡って、県が沖縄防衛局による設計変更申請を不承認としたことを受け、岸信夫防衛相は25日午後、記者団の取材に応じ「沖縄防衛局で県側から不承認とされた理由について、しっかり精査していくことになる」と述べ、対抗策を講じる考えを示唆した。
松野博一官房長官は同日午後の会見で、県の不承認に「政府としてコメントは差し控える」としたが、「辺野古移設が唯一の解決策」と述べ、移設推進の政府方針を改めて強調した。
松野氏は記者団から県の判断について受け止めを問われ、「県における検討に関すること」と言及を避けた。その上で「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた時、辺野古移設が唯一の解決策であるという考えに変わりはない」とした。
県の判断を受けての対応についても「お答えは差し控える」と明言を避けた。
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