災害など想定し連携 経産省「事業継続力強化計画」 県内3組合の計画認定 長崎新聞販売センター協同組合など 

計画策定に向けて研修する長崎新聞販売センター協同組合(県中小企業団体中央会提供)

 長崎新聞販売センター協同組合(松本博和理事長、長崎市)など長崎県内三つの協同・協業組合が策定した経済産業省の「連携型事業継続力強化計画」が1日、経産相に認定された。策定を支援した県中小企業団体中央会(長崎市)によると、県内企業で組織する協同組合・協業組合の連携型計画の認定は県内で初めて。中小企業庁によると、県内の新聞販売店など104社とともに策定した同センターの計画は全国で最大規模。
 自然災害や感染症の流行時の初期対応を事前に定めた事業継続力強化計画は、中小企業強靱(きょうじん)化法に基づき、国が認定する制度。単独企業で策定する単独型、複数企業による連携型がある。連携型は単独で対応が難しいリスクに対して、同業他社と相互に支援し合う。認定を受けると、税制優遇や金融支援などのメリットがある。
 九州経済産業局によると、10月末現在、同計画の認定は全国3万4257件(本県418件)、このうち、連携型は全国285件(同0)。
 長崎新聞販売センター協同組合は、販売店が事業を停止せざるを得ない場合、他の販売店などが配達や集金などを代行、支援する計画。新聞販売業で単独型の策定はあるが、連携型は全国的に珍しいとみられる。
 このほか認定されたのは▽協業組合長崎市古紙リサイクル回収機構(田中政則理事長、同)▽長崎県央砕石資源リサイクル協同組合(張本洋二理事長、諫早市)。
 長崎市古紙リサイクル回収機構は、市の古紙リサイクル事業における分別圧縮や加工業務を受託。加盟の廃棄物処理業2社が、人員派遣や業務を支援する内容。長崎県央砕石資源リサイクル協同組合は、加盟する諫早市内の採石・砂利採取業3社が建設機械の貸し出しや代替生産などを連携して対応する。
 県中小企業団体中央会は「有事のリスクを想定した事前対策として、協同組合の制度を活用した事例。今後も相談に応じて支援したい」としている。

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