「被爆2世の救済を」 全国連絡協 核禁会議参加も要請

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被爆2世救済を首相に求める決議文を採択するなどした交流会=長崎市出島町、長崎タクシー会館

 「全国被爆二世団体連絡協議会」(崎山昇会長、19団体)は27日、長崎市内で交流会を開き、「原爆放射線の遺伝的影響を否定できない」被爆2世を広く救済するよう、岸田文雄首相に求める決議文を採択した。この中で、核兵器禁止条約の署名・批准、締約国会議への参加も要請した。
 決議文では「放射線の遺伝的影響を否定できない核(原爆)の被害者として、多くの被爆二世が過去・現在の健康被害に苦しみ、将来への健康不安におびえている」と指摘。被爆者援護法の趣旨から、救済するよう要望した。
 また、核兵器禁止条約について、署名・批准を求め、できないのであれば締約国会議に参加するよう要望。「『唯一の戦争被爆国』として国際社会で核兵器廃絶の先頭に立つことを強く要請する」とした。
 被爆2世の援護を怠っているのは憲法違反として、会員らは、国に損害賠償を求める集団訴訟を長崎、広島両地裁で起こしている。会では訴訟弁護団が訴訟の意義と経過を解説。核拡散防止条約(NPT)と核兵器禁止条約に関して、長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)の中村桂子准教授の講話もあった。
 交流会は課題の情報共有などを目的に2年に1回開催。長崎、広島両県のほか、関東などから計約40人が出席した。