「全国被爆二世団体連絡協議会」（崎山昇会長、19団体）は27日、長崎市内で交流会を開き、「原爆放射線の遺伝的影響を否定できない」被爆2世を広く救済するよう、岸田文雄首相に求める決議文を採択した。この中で、核兵器禁止条約の署名・批准、締約国会議への参加も要請した。
決議文では「放射線の遺伝的影響を否定できない核（原爆）の被害者として、多くの被爆二世が過去・現在の健康被害に苦しみ、将来への健康不安におびえている」と指摘。被爆者援護法の趣旨から、救済するよう要望した。
また、核兵器禁止条約について、署名・批准を求め、できないのであれば締約国会議に参加するよう要望。「『唯一の戦争被爆国』として国際社会で核兵器廃絶の先頭に立つことを強く要請する」とした。
被爆2世の援護を怠っているのは憲法違反として、会員らは、国に損害賠償を求める集団訴訟を長崎、広島両地裁で起こしている。会では訴訟弁護団が訴訟の意義と経過を解説。核拡散防止条約（NPT）と核兵器禁止条約に関して、長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）の中村桂子准教授の講話もあった。
交流会は課題の情報共有などを目的に2年に1回開催。長崎、広島両県のほか、関東などから計約40人が出席した。
