県と連携、新基地阻止 名護市長選 岸本氏が政策発表

 【名護】来年1月23日投開票の名護市長選に立候補を表明し、「オール沖縄」勢力が支援する新人で市議の岸本洋平氏(48)は28日、名護市内で政策発表会を開き、保育料や給食費、子ども医療費の無償化継続や、県政と連携した辺野古新基地建設反対など主要な公約を発表した。

 岸本氏は、保育料無償化の継続などに向けて「子ども太陽基金」と題した基金の創設構想を打ち出し、「幼児から大学生までトータルでサポートしたい」と訴えた。同市の名桜大学への薬学部新設や、市役所内でのインターネット販売専属課設置も掲げた。

 米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設については、軟弱地盤改良工事に伴う国の設計変更申請を不承認とした玉城デニー知事への支持を表明し、「市民の生命・財産を守っていくために、新基地を止める。知事をはじめ、市民、県民の皆さんと一緒に行動していく」と強調した。

 名護市長選には現職の渡具知武豊氏(60)も立候補を表明しており、一騎打ちになる見込み。

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