韓国与党のイ・ジェミョン（李在明）次期大統領候補は28日、光州広域市の5・18民主化運動関連の現場を訪れ、「歴史的事件に対して歪曲・操作・否定する行為を処罰する歴史歪曲断罪法を必ず作り出す」と述べた。日本統治期の独立運動や従軍慰安婦など、現代史に関わる事案について否定的な発言をすれば処罰できるようにしたいという内容と解釈される。
参考記事：韓国左派紙「植民地歴史紛争は日韓が世界で唯一…他は静か」「国際法は列強主導…韓国は孤立する可能性」
イ候補はこの日午前、光州楊林教会を訪れた場で「ナチス犯罪についてはまだ戦犯関連者を追跡して処罰されている」とし、「国家暴力犯罪や集団虐殺のような反人倫犯罪に対しては時効が無いということを明確にし、いくら歳月が過ぎても免罪にしてはならない」と述べた。
イ候補は自身のフェイスブックでも「人権蹂躙の歴史を歪曲できないよう歴史歪曲処罰法を制定する」との内容の投稿を行っている。昨年年末に可決された「5・18歴史歪曲処罰法」を拡大することでこれを目指したい考えのようだ。同法は光州民主化運動に対する虚偽事実を流布すれば処罰するものであり、昨年12月に与党党主導で国会を通過した。
一方で学界ではイ候補の考えに懸念が出ているようだ。朝鮮日報（29日）によると、チェ・ヒョンチョン全南大名誉教授（人類学）は「歴史を化石化し、国家が歴史的事実に関する判断を独占する恐れがある」とし「表現の自由が保障されなければならないが、しばしば個別法を制約し始めると、学問の自由も侵害される」と述べている。
メイル新聞は29日、イ候補の発言を「全体主義的発想」と社説で批判的に評価した。同紙は「一般法で歴史歪曲を断罪するという発想に言葉を無くす。独立運動や親日行為、日本軍慰安婦などは、その一つ一つが、専門研究者たちが一生を捧げても全貌を描き出すことが難しい事案だ。これを一つの一般法に含めた上で、《歪曲》すれば処罰するというのは世界があざ笑うナンセンスだ。 歴史問題に対する候補の知見がこんなにも切ない」と指摘している。
左派系紙の京郷新聞もイ候補の発言に批判があることに触れつつ、「それでもイ候補が歴史歪曲処罰法案推進を示唆したのは、去る23日に元大統領の全斗煥氏の死亡以後起こった一連の状況と関連しているようだ」とし、「イ候補は全氏遺の族と全氏が執権した第5共和国当時の人士たちが光州民主化運動責任を回避する姿に強い問題意識を表出してきた」と伝えている。
イ候補は最近も「韓国の日帝支配は米国が容認した」「日帝支配解放後に来た米軍は占領軍」などの趣旨発言を行っており、韓国社会では賛否両論が起きている。イ候補の支持率は、最大野党「国民の力」のユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領候補のそれに引き離され始めている。調査元によって異なるが、最大で約10%、左派系紙の調査でも数％の差を付けられている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「歴史は十分な議論と学問的議論を経て評価されなければならないが、表現、学問の自由を侵害し、法で阻止して歪曲をしているのではないか…」
「過ぎ去った歴史で政治的報復をするという宣言だな。典型的な全体主義者の発想だ」
「あなたは神だというのか？…」
「基準は何なのか？左派の見方が歴史なのか？」
「…積弊清算で韓国を作ろう。李在明候補、頑張って」
「真実を歪曲する者は断罪して然るべき。李候補ファイティング！」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている
参考記事：韓国紙「日本の植民地支配は合法だったのか？」「当時は違法ではなかったが…正当性はない」
