長崎県、コロナ対応目安を6段階に改定 感染再拡大に備え

© 株式会社長崎新聞社

感染段階対応の新しい目安

 長崎県は29日、新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、県内の感染段階対応の目安を改定した。国の考え方に準じ、最大確保病床の使用率などに応じたレベル0(使用率10%未満)~レベル4(同100%以上)の6段階に分ける。レベル2は細分化し、「2-Ⅱ(同35%)」から、飲食店の営業時間短縮要請や会食の人数制限などを実施するが、第三者認証取得やワクチン・検査パッケージ制度(VTP)利用を条件に行動制限を緩和する。
 これまでは5段階の「ステージ」に応じて施策を講じてきた。ワクチン接種が進んだことなどを受けた政府の「基本的対処方針」見直しや分科会の提言に対応。感染防止対策と社会経済活動の両立を図っていく。
 レベル移行は病床使用率を重視するが、病床使用数予測や有識者の意見などを総合的に判断する。きめ細かな対策を講じるため、県独自にレベル2を「2-Ⅰ(使用率20%)」と「2-Ⅱ」に分け、「2-Ⅰ」までは行動制限をかけない。
 感染状況に応じて、2-Ⅱで「まん延防止等重点措置」、レベル3(同50%)で「緊急事態宣言」の適用を国に要請。飲食店への営業時短や会食、イベントの人数制限などを求める。
 一方、重点措置などの適用後も、感染対策の第三者認証を受けた飲食店は時短や酒類提供の制限が緩和される。加えて、VTPを県に登録した第三者認証店は、利用客のワクチン接種歴や検査結果の陰性のいずれかを確認できれば、1グループ5人未満の人数制限を受けない。イベントなども感染防止安全計画を策定すれば、これまでの人数制限が緩和される。重点措置地域で2万人、緊急事態宣言地域でも1万人を上限に集客できる。さらにVTP利用で上限がなくなる。
 ただし、レベル4では「非常事態宣言」を発令し、VTPによる緩和を停止。飲食店への休業要請やイベント中止要請、外出自粛要請などの行動制限を実施する。
 欧州などでは新たな変異株が拡大している。会見した大田圭総務部長は「新たな変異株は不透明なところが多い。場合によっては、この考え方が変わってくる。今後もしっかり状況を見ていきたい」と説明した。