韓国議員「自営業者の廃業希望が過去4年で8.7倍に急増」「文政権の政策失敗がコロナと噛み合い多大な影響」

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韓国で廃業を考える自営業者が急増している。過去4年間で最高8.7倍増加したことが分かった。自営業者らはコロナや最低賃金の引き上げで最もダメージを受けたとされる。

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29日、小商工人市場振興公団(SEMAS)がキム・サンフン議員(国民の力)に提出した資料によると、2020年に「希望リターンパッケージ事業」で廃業支援を受けた事例は計2万5410件と集計された。これは2017年の2918件に比べ8.7倍急増した数値だ。

希望リターンパッケージ事業とは、廃業予定の小商工人(中小零細企業)に廃業支援を行い、廃業後は就業・再創業・業種転換支援を通じて小商工人の迅速な再起を助ける制度だ。このうち廃業支援は▲事業整理コンサルティング、▲店舗撤去支援、▲法律相談などで構成される。

廃業支援件数は年々大きく増加した。 2017年は2918件、2018年は4768件だったが、2019年からは1万3303件、2020年2万5410件へと急増した。今年は11月初めの時点ですでに1万9714件が支援されている。

文在寅大統領/青瓦台

支援件数が増加するにつれて、支援金額も増加した。 2017年26億3500万ウォン、2018年32億7000万ウォンから2019年190億1300万ウォン、2020年298億3200万ウォンに増え、今年11月初め基準で241億6500万ウォンと集計されている。

事業別では▲店舗撤去支援を通じて撤去につながった事例が2017の110件から2020年1万1535件に急増した。実に104倍に達する数値だ。 ▲事業整理コンサルティングは2808件から1万681件へと3.8倍に、▲法律諮問は2019年基準(2019年から施行)545件から2020年3194件に5.8倍増えた。

キム・サンフン議員は「文在寅政権の相次ぐ小商工人政策失敗がコロナ余波と噛み合って自営業者廃業に多大な影響を及ぼしたと思われる」とし「最低賃金スピード引き上げなど小商工人の生活を難しくした要因が何かをきちんと把握し、実効性ある対策を設けなければならないだろう」と指摘した。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「もしも自営業者のなかで文在寅支持者がまだいたら信じられない…」

「…明白に文在寅政権の所得主導成長の悪影響である」

「我々市民を貧しくした文在寅政権に罰を」

「とはいえ他の国で今現在、みんな幸せで廃業もなく暮らしているか?そうではないだろ…」

「野党が今政権党だったとしても他に何が出来ただろうか?」

「何でも政府のせいにする古い人間たち」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

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