軽石漂着や新型コロナウイルスの変異株発生など沖縄観光を直撃する問題が山積する中、地域組織の連携を強化しようと、県内各市町村の観光協会などが一堂に会する県観光協会等協議会が29日、設立された。那覇市のパシフィックホテル沖縄で設立総会が開かれ、協議会の会長に下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長が就いた。
協議会は本島北部、中部、南部、離島地域から観光協会など44団体で構成し、奄美大島観光協会など奄美群島の8団体がオブザーバーとして参加している。各地区協議会を年1回、全体協議会を年1～2回開催する。
各市町村の意見集約や連携して取り組む具体的な取り組みなどを話し合い、必要に応じて国や県への要請活動などを行っていく。
下地会長は「観光協会とは定期的に意見交換をしてきたが、より密接に連携したい。質の向上を目指す」と設立の目的を語った。
設立総会では、近畿大経営学部の高橋一夫教授が記念講演した。フロントの設置義務緩和を受け、点在する空き家を宿泊施設として活用している大阪市内の取り組みなど、規制緩和が新事業の創出につながっている事例を紹介した。
高橋教授は「各機関がどういう役割を担うべきか協議して、官民共同で新たなビジネスチャンスを地元にもたらすことができる」と話した。
