真水30兆円はギリギリの最低ライン
新型コロナ禍からの経済の反転攻勢のために、岸田政権下で新たな経済対策である「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が決定され、11月26日に補正予算案が閣議決定された。
しかしながら、まだまだ経済の先が見えないなか、GDPを直接増やす効果のある財政出動の「真水」は約30兆円に留まった。最新の四半期GDPの低迷、いまだデフレ状態であること、GDPギャップ35兆円を考えても、こうした時こそ50兆円規模の思い切った「真水」を打つ必要があったと考えるが、30兆円はギリギリの最低ラインと言える。
私は補正予算編成にあたり、直接的に経済活動やGDPを押し上げる効果の高い「GoToトラベルキャンペーン」への予算の積み増しを行い、早期再開をするべきだと党内で主張したが、政権中枢は慎重な姿勢を崩さず、結局予算の積み増しはほとんど行われなかった。
実は、「GoToトラベル」は昨年、私が観光担当の国土交通大臣政務官であった時に、観光庁の職員とともに立案と制度設計にあたった。新型コロナで深刻な経営状態となった観光・宿泊事業者を支えるため、旅行・宿泊代金の割引支援を中心とする施策である。
これは過去に、熊本地震からの観光・宿泊事業者の復興のために行われた「九州ふっこう割」や台風災害からの復興のための「令和元年ふっこう割」などを参考にして立案したものだ。
そして、これまでの「ふっこう割」は、最大の予算規模でも「九州ふっこう割」の約180億円であったが、「GoToトラベル」は、当初4000億円規模で立案するという、観光庁としてこれまでにない大型キャンペーンとなった。
政権中枢が財務当局を説得！
旅行・宿泊代金を最大で50％キャッシュバックする。多くの人に旅行に行ってもらうことによって、地域の基幹産業である観光需要の回復を促し、地域経済の回復と反転攻勢につなげようという狙いがあった。
「GoToトラベルは観光・宿泊事業者だけを助けるのか？」との指摘もあったが、1つの旅館やホテルには約200の取引業者があり、宿泊事業者を支えることは地域経済を支えることなのである。
そして、地域経済の回復のために、「GoToトラベル」の制度設計にあたっては新たな視点を導入した。それは、旅行先のお土産物店や飲食店などで使える「地域共通クーポン券」の導入である。単に旅行・宿泊代金を最大50％割り引くだけであれば、地域経済に効果があるとはいえ、宿泊事業者関連からの広がりは限定的になるかもしれない。
そこで考え出したのが、直接的に観光地の他の事業者にもお金が入る仕組みだ。旅行・宿泊代金は最大35％の割引率とし、残り15％を「地域共通クーポン券」とした。地域の観光関連産業全体を一括で支える仕組みとしたのである。
こうした制度設計を行っている最中に驚愕の出来事が続いた。
途中経過を政権中枢に説明に行くたびにその予算規模が増えていったのである。これは当時の菅義偉官房長官の考えが大きいが、新型コロナ禍の苦境を脱するため、より大きな効果を出すためには4000億円の倍額の8000億円位の規模は予算額として確保しなくてはならないというものであった。
最終的に政権中枢が財務当局を説得し、総予算額1兆3千億円という未曽有の大キャンペーンとなったのである。
総額2兆7千億円の大キャンペーン
昨年10月、交流のある自動車販売会社の社長さんのもとを訪問した。その時に真っ先にかけられた言葉が「和田さん、GoToトラベルをやってくれて有難う」というものであった。
私は「え？社長のところ旅館経営してましたか？」と聞き返したところ、「いやいや違うんです。GoToトラベルのおかげで地域経済が回りだし、車が飛ぶように売れてます」という答えであった。
実際にトヨタとホンダの自動車生産台数は昨年9月は過去最高となり、その後もトヨタは3カ月連続で過去最高となった。直接的に消費につながる「真水」を経済対策で投入すればこれだけの効果があるという実証である。
そして、「GoToトラベル」の予算額1兆3千億円は昨年度末を待たずに使い切ってしまう可能性があったことから、昨年度3次補正予算でさらに1兆4千億を積み増すこととなった。経済への好影響から、何と当初予算額と同規模を積み増し、総額2兆7千億円のキャンペーンとなったのである。
皆さんはお気づきだろうか。
「GoToトラベル」は旅行・宿泊代金の半額キャッシュバック。すなわち、残りの2兆7千億円は皆様のお財布から出していただいているのである。
つまり、5兆4千億円という巨大な「真水」が地域経済に投入されるわけで、日本のGDPの規模は約550兆円であるので、直接的に約1％のGDP押し上げ効果があり、そこからの波及効果を考えれば、2％以上のGDP押し上げ効果があるという試算もある。これだけの施策を打てば、経済を支えられるわけであり、その後の反転攻勢にもつながるのだ。
国民のため、日本経済のために決断を！
しかしながら、今回の補正予算においては、「GoToトラベル」の予算額は、執行残額がまだ約1兆円あるということで、その実施にかかる費用が積み増されただけで、実質的な増額にならなかった。
また、割引率も旅行・宿泊代金においては30％に下げられ、地域共通クーポン券も最大で3000円となる。そして再開時期についても、まず同一都道府県内の旅行について各都道府県が行う「県民割」、その後、対象地域を隣県や地域ブロックに広げたうえで、最終的に「GoToトラベル」の再開時期を判断するというものである。
これだけ経済への直接的な効果が上がるキャンペーンをなぜ思い切って実行できないのか。
岸田政権は、安倍政権、菅政権とは違った施策を打ちたいのかもしれないが、実績の上がっているキャンペーンを速やかに再開し、予算額を積み増すことが、国民のため、日本経済のためになるのではないか。
「GoToトラベル」が再開されれば予算はかなりのスピードで使われてしまうはずだ。それは経済が潤うということであるから喜ばしいことであり、その際には絶対に予算を積み増ししなければならない。予備費の活用であったり新たな補正予算であったり、いくらでも方法がある。
日本経済の再生のために、私は引き続き「GoToトラベル」の早期再開と予算積み増しを主張し、実現していきたい。
