コロナの長期化で生活苦にあえぐ女性らに最高7,300％の利子をつけて収益を得た高利貸し業者が韓国で摘発された。
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済州島地方警察団は去る30日、「貸付業などの登録および金融利用者保護に関する法律」および利子制限法違反などの容疑でA氏(61歳)に対し拘束令状を申請したと1日明らかにした。
済州島で生活苦にあえぐ女性を相手に最高7,300%の利子をつけて収益を得た貸金業者が摘発された。
警察によると、A氏は、貸付業登録をせずに2020年1月頃から今年10月頃まで、家庭主婦や日雇い労働者など11人の女性を対象に1億90万ウォン（約972万円）を貸し、3,100万ウォン（約300万円）の不当利子収益を得たと把握されている 。
貸付に使用された書類など/済州警察庁
A氏は被害女性たちに毎月返済を条件に一度に100万～300万ウォンを貸し付け、先利子名目で10～30％を先に抜き取り、年平均617％（最大7,300％）に達する利息を得た疑いを受けている。韓国の貸付業法で定められた最高利子率は20%であり、A氏の設定利率はこれをはるかに上回る。
被害者はコロナ長期化で生計が苦しかったり、金融機関の信用融資が難しかったりする女性だった。
Ａ氏は、貸出金の返済が遅れる被害者に頻繁に督促電話をしたり、家や事務所に訪れて返済を強要したりし、脅迫までしたと伝えられる。
またA氏は以前にも不法貸付を行い摘発された前科があることが確認された。
コ・チャンギョン自治警察団長は「コロナ19長期化で経済的困難が大きい社会的弱者を相手にした不法高金利融資被害がさらにあると見て、不法死金融専担捜査センターの運営期間を来年上半期まで延長する方針」と話した。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「同じ形で報復すべし。これは強盗罪の適用が相当」
「それでも…我々にお金を貸してくれるのは貸付業者だけ…」
「こんな貸し方してたらすぐに金持ちになるな」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国経済紙「コロナ規制で飲食店は焦土化」「文政権はK防疫自賛も自営業支援は後回し」
