神奈川県真鶴町の松本一彦前町長が選挙人名簿抄本を不正に複写して町長選で利用などしていた問題を巡り、町議会第6回定例会は1日、本会議を開き、地方自治法98条に基づく事務検査に関する決議案を全会一致で可決した。町議会は今後、町側に個人情報の管理方法に関わる書類などの提出を求め、総務経済常任委員会で検査を進める。
本会議では議会運営委員会の海野弘幸委員長が「町の個人情報が流出したことについて、町の事務作業の確認を求めるため」と提案理由を説明した。
決議は、検査対象として選挙管理委員会の所管事務や住民基本台帳事務に関する項目のほか、庁舎や文書、電子機器の管理など5項目を列挙。事務検査では、町が提出した関係書類や報告書の確認が可能で、町議会は書類で明らかにされたことを現場で調べるため、同条の町監査委員による監査請求も検討している。
