相模原市は2022年度一般会計当初予算編成方針を公表し、財源不足が約22億円に上る見込みだと明らかにした。市は「今後、歳入歳出のさらなる精査を行う中で収支均衡を図っていく」としている。
歳入は21年度当初比で3.1％増の3083億円となる見通し。約4割を占める市税収入が5.8％増の1295億円を見込む。新型コロナウイルス感染症の影響から一定程度の回復が期待されるためで、個人市民税が47億円、法人市民税が1億円の増収をそれぞれ見込んだ。
一方、歳出は3.9％増の3105億円の見通し。右肩上がりに伸びている社会保障関係の扶助費は3.3％増の995億円を見込む。そのため、市は市単独扶助費や各種補助金の見直しを行うとしている。
市は、新型コロナの影響が長期化していることから「歳入歳出への影響は不透明」とする一方、少子化、雇用促進、中山間地域対策など主要施策の事業には引き続き、経費を計上するとしている。
