年俸調停権を得るまでの期限や贅沢税の課税ラインの引き上げなどがポイント
米大リーグ機構（MLB）は米東部時間2日0時（日本時間同日14時）からロックアウト（施設閉鎖）をスタートさせた。旧労使協定の失効期限までに新たな労使協定がまとまらず、球団オーナー陣が全会一致でロックアウト実施を決定。そのまま失効を迎え、ロックアウトが実施された。
MLBのロックアウトが実施されるのは1995年以来、26年ぶりとなる。なぜ、今回、ロックアウトに至ったのか。MLB機構と選手会との労使交渉において、障害となっているのは、どのようなポイントなのだろうか。
米メディア「CBSスポーツ」は「選手会側からの最新の提案をいくつか紹介」と題した記事を掲載。選手会側がMLB機構側に求め、交渉の争点となっている議案をレポートしている。
主な争点となっている1つは、年俸調停権を得るまでの期限短縮だ。現在、メジャーリーガーは3年目終了時点で年俸調停権を手にするが、選手会側はこれを2年に短縮するように要求。さらに、ユニホームの広告ワッペン使用の許可、プレーオフ出場球団を12球団に拡大なども求めている。
また、年俸総額が一定のラインを超えた球団に対して課される贅沢税の課税ラインも争点。選手会側は現状の2億1000万ドル（約237億4000万円）から2億4000万ドル（約271億3000万円）まで引き上げることを要求。これに対し、MLB機構側は、まず2億1400万ドル（約241億9000万円）に上げ、最終的には2億2000万ドル（約248億7000万円）まで引き上げる対案を提示したが、これもまとまっていないようだ。
MLBの施設が全て閉鎖となり、移籍交渉なども全て停止になるロックアウト。ポスティングシステムを利用してのメジャーリーグ移籍を目指す鈴木誠也外野手やマリナーズからFAとなった菊池雄星投手の交渉にも影響を及ぼしそうだ。（Full-Count編集部）
