インドネシアは2021年12月1日、2022年11月30日までのG20議長国に就任
AsiaNet 93421 （3063）
【ジャカルタ（インドネシア）2021年12月2日アンタラ通信＝共同通信JBN】インドネシアのジョコ・ウィドド（Joko Widodo＝Jokowi）大統領は、2022年の20カ国・地域（G20）議長国として戦略的な3点、すなわち包摂的な健康管理、デジタルベースの変革、持続可能エネルギーへの移行を重視すると述べている。
ジョコ大統領は1日、インドネシアのG20議長国就任式で「G20議長国として、インドネシアは包摂的な健康管理、デジタルベースの変革、持続可能エネルギーへの移行の運用に重点を置く」と強調した。
G20議長国在任中、インドネシアは「Recover Together, Recover Stronger（ともに回復、より強く回復）」をテーマに掲げる。
さらに、ジョコ氏はG20議長国就任をインドネシアに対する信頼と敬意の表明と見なしている。議長国はインドネシアにとって、世界の経済復興にもっと貢献する機会でもある。
インドネシアは世界平和と社会正義に基づく公正で持続可能な世界統治の構築に努めると、大統領は強調した。
ジョコ氏は「インドネシアは公正な世界統治の構築に取り組む。気候変動の克服と持続可能な開発、発展途上国支援に先進国のコミットメントを集めることで、世界の結束の強化を目指していく」と続けた。
同じ機会にアイルランガ・ハルタルト（Airlangga Hartarto）経済問題調整相は、G20議長国としてインドネシアは世界が危機を脱却してより強靭になるように努めると述べた。
この目標の達成には、新たな突破口をもたらすために働き方の転換、発想およびビジネスモデルの転換、さらにパンデミックでの機会の利用が必要だと、ハルタルト氏は付言した。
同氏はさらに、議長国在任中にインドネシアは世界の公正な統治を創出する発展途上国の野心と利益を目指して闘うために、G20のフォーラムを利用すると続けた。これは、気候変動の脅威の克服で世界の団結を強化し、持続可能な開発を促進するためである。
インドネシアは前任のイタリアから引き継ぎ、2021年12月1日から2022年11月30日まで公式にG20議長国である。
G20は19カ国と欧州連合（EU）で構成する世界的フォーラム。1999年に結成され、世界の国内総生産（GDP）の80%と世界の輸出の75%に寄与している。
ソース： Ministry of Communication and Informatics
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（画像説明：ジャカルタで1日のインドネシア2022年G20議長国就任式に出席した（左から）ジャカルタ首都特別州のAnies Baswedan知事、開会検査院のAgus Joko Pramono副院長、国会のLodewijk F Paulus副議長、アイルランガ・ハルタルト経済問題調整相、 スリ・ムルヤニ財務相 、インドネシア銀行のPerry Warjiyo総裁、ビジネス20（G20ビジネスサミット＝B20）のShinta Widjaja Kamdani議長、ユース20（G20ユースサミット）のMichael Victor Sianipar共同議長。インドネシアは2021年12月1日、「Recover Together, Recover Stronger」をテーマに2022年11月30日までのG20議長国に就任（アンタラ写真/Hafidz Mubarak A/wsj）
