「緑化の効果を定量的に評価した世界初の事例。この分析手法を使えば、市民も企業も自治体も、同じ物差しで生物多様性に取り組むことができる。『一緒に進めたい』。これが、フォーラムを開催した一番の狙いだ」――。
積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)が11月26日に開催した「都市の生物多様性フォーラム」で、佐々木正顕同社ESG経営推進本部環境推進部部長は、参加者・視聴者にこう呼びかけた。
同社と久保田康裕琉球大学理工学部教授が共同で構築した、都市の生物多様性の定量評価の仕組み「ネイチャー・ポジティブ方法論」をホームページ上で公開。さらに、同社が2001年から取り組む5本の樹計画のノウハウが詰まった「庭木セレクトブック」(全239ページ)の全データも公開。同フォーラムの映像もホームページ上で視聴できる。
同社が生物多様性に関するあらゆる情報を公開するのは、「積水ハウスがいくらがんばっても、1977年の生物多様性を100としたときに30%までしか回復できない」(佐々木部長)ためだ。同社はフォーラム開催を通じて、生物多様性保全の取り組みを大きなうねりにしていきたい考えだ。
