【CRI時評】米国はまず、自らの家の人種主義の弊害を根絶せよ

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米国では11月25日の感謝祭の日に、ニューイングランド地区の先住民居留地出身者が、「先住民数百万人が受けた民族絶滅、土地剥奪、文化の非情な侵害」を記念する集会を実施した。いわゆる「民主主義サミット」を大騒ぎして行う米国の政治家は、先住民族の叫びや訴えが聞こえぬふりをしてはならない。米国が「親分の席」に座っていたいのなら、まずは部屋をきれいに掃除して、自分の家にある民族絶滅という弊害をきれいに取り除かねばならない。

米国先住民は、北米大陸に早い時期にやってきた植民者を助けた。しかし、彼らが引き換えに受け取ったのは虐殺や隔離、忘却であり、米国先住民の種族の悲劇は繰り返し演じられた。

米国では現在も、人種主義が猛威を振るっており、少数エスニックグループは「呼吸もできない」苦しみを味わっている。昨年にアフリカ系のフロイドさんが、「踏みにじられて」殺されたことに始まり、今年になってからはアトランタでアジア系女性6人が連続して銃殺されたことまで、さらに、公務執行分野での人種差別が日常茶飯事であることに始まり、就職や民生の分野で人種による不平等が存在することまで、米国の「人種差別病」は根が深く、「病、膏肓に入る」の状態だ。

いたるところに存在する人種主義は、「米国式の民主」が機能不全を起こしている動かぬ証拠だ。自国の民衆すら米国式の民主を悲観し失望しているのに、米国政府はいったいどんな意地があって「民主主義サミット」を挙行しようとしているのか。米国の政治家が「民主」の仮面をいかに美しく飾ろうとも、自国国民が被っている人種差別や社会の断裂、貧富の分離という苦痛を粉飾することはできない。

米国による、「民主主義サミット」を挙行することで「内なる病を外面から治療する」という企ては、むなしく終わるさだめにある。民主主義は全人類共通の価値であり、実現への道は多種多様だ。一つの国の言い分で決まるわけではない。民主の低湿地である米国に、「民主主義の裁判官」は務まらず、全世界の民主主義の「盟主」にはなれない。まずは、病んでしまった米国式民主の脈を急いで診てはどうだろう。(提供/CRI)