脱炭素で持続可能社会。エコな未来での日本人の生活はどうなる?

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イギリスのグラスゴーで「COP26」(2021年10月31日〜11月12日)が開催され「パリ協定に基づく地球温暖化対策をより強化する」ということが、あたかも常識事のようにニュースでは語られていますが、その実態と仕組みについて、多くの一般国民は実はよくわかっていないのが本音ではないでしょうか。

例えば、地球温暖化防止を口実に、太陽光パネルを設置することが奨励されていますが、そもそも再生可能エネルギーは安定した発電をできず、原子力や火力によるバックアップシステムなしには稼働することができません。しかも、そのために森林が伐採されたり、土砂災害を引き起こしていては本末転倒です。

また、脱炭素を口実に「ガソリン車廃止」を一気に進めようという声も聞きますが、バッテリーの生産量は、今世界が必要とする自動車の全台数をカバーできません。さらに、かなり多くの自動車産業従事者が失業する恐れも懸念されています。環境のために100万人単位の人が失業するリスクを、国民にきちんと説明したうえでの話でしょうか?

今、注目される新産業「EV」(電気自動車 / Electric Vehicle)をテーマに、加藤康子氏(元内閣官房参与)、池田直渡氏(自動車経済評論家)、岡崎五朗氏(モータージャーナリスト)の3名が、誰もが気になる、脱炭素やカーボンニュートラル問題の根源といえる「パリ協定」について鼎談します。

▲電気自動車を通して見えてくる日本の産業や政治の問題点を徹底討論

※本記事は、加藤康子×池田直渡×岡崎五朗:著『EV推進の罠 「脱炭素」政策の嘘』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

いまさら聞けない「パリ協定」

加藤 そもそもEV化、脱炭素、CO2削減の根拠になっている「パリ協定」(2015年採択)とはどういうものなのか、一度わかりやすくおさらいしておきたいと思います。

岡崎 いまさら聞けないところもあると思うので、これについてはしっかり押さえておきたいところですね。

池田 メディアに騙されないように、ぜひ自分の判断基準を持っていただきたいです。そのためには、やっぱり基本となるパリ協定は大事ですね。

加藤 パリ協定が2015年に採択されたあと、2017年4月に経産省が『長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書』を発表しています。これを読むと、4年前に日本の官僚の方々がパリ協定をどう見ていたかがわかります。また、問題の本質をよく捉えている中身なので、こちらを紹介しながら皆さんと一緒にパリ協定について考えたいと思います。

岡崎 この話題に行く前にひと言。皆さんも1度はどこかで見聞きしたことがあるかと思いますが「そもそも地球温暖化なんて嘘だから」という主張があります。これは「もしかしたらそうかもしれないし、もしかしたら違うかもしれない」という、真実がまだはっきりしない話です。

「神はいるのか、いないのか」みたいなもので、本当の答えは今すぐには見つからない。我々はあくまで自動車の専門家ですから、あえてそこには踏み込まないと池田さんとも決めています。だから、パリ協定について議論するときには「ひとまず、パリ協定で締結されている現実をベースに考えていくことにしよう」ということにしています。

加藤 確かに地球温暖化と温室効果ガス(大半がCO2)の関係は、学術的に確立された話ではありません。そもそも温暖化しているのかどうかも含めて、政府機関のなかでさえも多説あります。環境の専門家で、この問題に深く関わって来られた東京大学名誉教授の渡辺正先生に先日お話を伺いました。先生の「地球温暖化は放置すべき」という学説も紹介したいくらいなのですが(笑)。

岡崎 そのお話、興味ありますね(笑)。

加藤 ただ今回議論するのは、あくまでパリ協定を前提として「パリ協定で実際に謳われていることが実行されたならば、これから日本はどうなるのか?」また「実際に実行しなければならないことなのか?」ということです。私も経産省の方たちに何回も確認しましたが、それぞれの国が提出している自己目標が未達であったとしても、なんらペナルティはありません。

「ペナルティはないけど、真面目な日本政府が厳しいハードルを自ら課して実行しようとしている」というのが私の理解です。

岡崎 その前提でパリ協定の中身を見ると、驚愕してしまうわけですね?

池田 はい。パリ協定は2015年に採択された「国際気候変動会議」という枠組みのなかで決められました。同会議で何が決まったかというと「産業革命以前と比較して、地球の平均気温の上昇幅を2℃までに抑えましょう。できれば1.5℃までに抑えたいよね」ということ。これが全てです。

では、その2℃や1.5℃という数字がどうやって決まったのかというと、正直よくわからない。また、その目標をどうやって実現するのかというと「各国の皆さんがよく考えてプランを提出してください。そのプランがあまりにもヒドいと、世界の笑いものになりますよ。ということで、あとはよろしく!」というトンデモない協定なんですよ。

岡崎 だいぶわかりやすくなりましたね(笑)。

▲パリ協定の裏で進行する世界各国の思惑とは? イメージ:freeangle / PIXTA

パリ協定の裏で進行する世界各国の思惑

岡崎 EU・アメリカ・イギリス・中国が「しょうがないよね、だって地球のためだもん」って思いながら、パリ協定を守っていくと思いますか?

加藤 そんなわけないですねぇ(笑)。

岡崎 絶対、裏で次のプランを作っています。

池田 パリ協定には罰則規定がありません。あくまでただの努力目標であり「こうなるといいね」というお題目です。いわゆる「世界人類が平和でありますように」と同じですよ。もちろん、“表の看板”としてそういうお題目を掲げるのは構いません。だけど、日本にはそれを真に受ける政治家がいるから怖い。

加藤 高い目標を約束することが、国際社会でリーダーとして認知されることだと思っておられるのでしょうが、積み上げがなければ絵に描いた餅になります。数値を達成するために無理やり法律で規制したり、カーボンプライシング(炭素税)の制度を作ったりしたところで、官僚は予算と手柄と権限が増えてうれしいのかもしれませんけど、現実離れした数字のおかげで国民はますます貧しくなっていく。国の富がどんどん海外へ逃げていく。こんなバカバカしい話ってありますか?

岡崎 そもそも国が出す数字でさえ眉唾ものの多い中国が、数字を正直に言うわけがないと思いません?

加藤 絶対ありえません。中国は、パリ協定以前には世界第2位の経済大国であるにもかかわらず、自らを途上国扱いしていたくらいですから。中国も、それからロシアも韓国も、途上国扱いで、自分たちの義務をまったく担ってこなかった。

岡崎 だから我々も、2050年のゼロ目標を“御神体”として掲げつつも、そこに100%の信仰を捧げてはいけません。これはもう、現実を見たらまず間違いないことですね。

加藤 目を覚ましてほしいですね。

池田 そのうち、みんなが途中で気が付くので「こりゃぁ、できませんね」ってことになりますよ。でも「できませんでした」という結論が出る前に、日本だけが自ら国の産業を相当痛めつけそうなのが問題です。既に経産省の報告書には「カーボン・バジェットからのバックキャストは不適切である」と、はっきり書いてある。でも、菅首相(当時)は「目標をさらに引き上げましょう」と言ったわけですから呆れます。

加藤 なぜそうなるんですかね? なぜ政治家は現実離れした無謀な目標設定をするのでしょうか?

▲地球のために各国がパリ協定を守っていくのか? イメージ:show999 / PIXTA

“環境”を軸に投資が集まるように仕掛けられている?

池田 この経産省の報告書は、かなり前に見つけて読んでいました。だから、僕も政府のいろんな発表を見るたびに、これと照らし合わせて「おかしいでしょ!」と言ってきたつもりです。でも、世間やメディアの論調がどんどんおかしな方向に寄っていっています。むしろ、経産省の2017年の報告書をベースにしている我々が少数派というか、変なことを言っていると思われているのが現状ですよ。

加藤 それは……やはり、カーボンニュートラル(脱炭素)で儲けたい人がいるからではないでしょうか?

岡崎 「邪魔するな」ってことですね。

加藤 この問題の背後には投資家がいるのでしょう。環境に優しいビジネスで将来有望だということでお金を集め、株価を上げて、人々の貯金から投資を促す。そうやって脱炭素を利用し、商機にしようとしている人たちがいるわけです。

『日経』には毎日のように「脱炭素でこういう新しいビジネスをしています」「うちの会社は脱炭素でこんなエコなことをやっています」「CO2を減らすこんなすごい努力をしています」といったフレーズがあふれています。それがひとつの企業PRになるわけですから、“脱炭素”はもはや広告ですね。

企業側からすると、社名が誌面に掲載されれば株価も上がるし、株主にも良いイメージを出せる。やはり“環境”を軸に投資が集まるように仕掛けられているわけです。

池田 この話はもはや、世界中の人間が自分の利益を守るために、それぞれがポジショントークをしているという領域に入っているように僕には思えます。なので、結論はしばらく出ません。

加藤 『日経』をはじめとして、大メディアが“脱炭素”の反対意見を一切掲載せず、宗教のように毎日礼賛するので、実際に製造業に与えるダメージを理解しないまま、国民的な議論もなしに、いろいろなことが進行しています。脱炭素で儲けられるような話ばかりが先走って、メディアも「SDGs」「持続可能社会」といったイメージの良い言葉を広めています。

結局、実態が何かわからないまま、どういうインパクトが国民経済や暮らし、雇用に起こり得るのかを国民が理解しないまま、ムードで話が進んでいく。実に恐ろしい話です。

※注1 温室効果ガス排出量の上限値

※注2 未来から逆算すること

▲エコな未来での日本人の生活はどうなる? イメージ:hiroshi / PIXTA