朝鮮のメディアは、日本の自衛隊がすでに攻撃型の侵略武力に変貌したとして警戒を露にしている。
朝鮮中央通信は2日発の論評で、日本政府が海賊対処活動としてソマリア沖に派遣した海上自衛隊護衛艦の駐屯期限を１年間延長したこと、エジプトのシナイ半島にある多国籍軍および監視団に派遣した自衛隊人員の活動期間を１年間延長したことに言及し、これを「海外膨張の試み」であると指摘した。
その根拠として、ソマリア沖のアデン湾における英国海軍空母打撃集団との共同訓練、四国の南海域におけるオーストラリア海軍との合同訓練など、海上自衛隊の軍事活動が強化されている事実をあげた。
日本の度重なる海外派兵期間延長と一連の合同軍事演習は、自衛隊の実戦化を完成し、海外進出を定例化、合法化することによって、海外侵略の道を開こうとする行為であるということだ。
また自衛隊の駐屯期間を延長する一方、海外での軍事作戦範囲を拡大している事実も指摘した。
朝鮮中央通信は、「日本の自衛隊はすでに、専守防衛の原則をはるかに脱した攻撃型の侵略武力、正規化された再侵略武力に変貌へんぼうした」としながら、「にもかかわらず、国内総生産の１％以内に限定されていた軍事費を２倍以上増額して来年の防衛費予算を史上最大規模に編成しようとしているのは、軍事大国化を促し、攻撃用兵器を発展させて地域諸国を抑止し、植民地宗主国の地位を回復することが目的」であると非難した。
