太平洋戦争の開戦から8日で80年を迎えるのを前に「12.8不戦の日 平和を考えるつどい」が4日、長崎市内で開かれ、長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）の山口響客員研究員が憲法改正と核兵器禁止条約を取り巻く現状について講演した。
山口研究員は改憲議論を巡る近年の動向について解説。10月の衆院選で日本維新の会が躍進するなどしたことを踏まえ、改憲勢力は「安倍（晋三）首相の時は保守派を中心とした強硬路線を取ったが、今は野党を抱き込んでやっていきたい（考えだ）」と指摘した。また、改憲批判を安倍政権批判に帰着させてきたこれまでの手法では改憲の動きに対抗できないと述べた。
核兵器禁止条約については「条約が世界を分断する」という否定論があるとした上で、そもそも世界は核廃絶に向かって一致していないためそうした批判はなり立たず、「世界を分断しているのは核保有国の方だ」と主張した。
つどいは旧日本軍による米ハワイ・真珠湾攻撃があった8日前後に、県平和運動センターなどが毎年実施。約100人が参加した。
