ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--ムーディーズ・コーポレーション（NYSE：MCO）は本日、PassFort Limitedを買収したことと、360kompany AG（kompany）を買収する契約を締結したことを発表しました。両社は、オンボーディングと顧客確認（KYC）のテクノロジー・ソリューションを提供する欧州の企業です。この買収は、ムーディーズのテクノロジー、データ、分析能力を補完し、KYC、マネーロンダリング防止、コンプライアンス、カウンターパーティー・リスクに関する業界をリードする当社の顧客ソリューションが強化されます。
ムーディーズのKYC事業部門ゼネラルマネジャーのキース・ベリーは、次のように述べています。「当社の顧客は、ビジネスの相手に関して意思決定を行うために当社のデータと分析ツールを頼りにしています。PassFortとkompanyはコンプライアンスと規制の分野での革新企業であり、そのテクノロジーは当社顧客のオンボーディングとモニタリングのプロセスを強化して促進します。」
PassFortは、ID検証、顧客オンボーディング、リスク分析のための英国のSaaSベースのワークフロー・プラットフォームです。そのソフトウエアは25社を超えるサードパーティー提供会社からのデータを提供し、顧客とサプライヤーのデューデリジェンス文書の収集、検証、安全な保管を自動化します。PassFortのプラットフォームをムーディーズのKYCおよびコンプライアンスのサービス・スイートに統合することで一層総合的なワークフロー・ソリューションが作られ、クレジット、サイバー、ESG、気候アナリティクスを含むムーディーズのデータを顧客が直接自社独自のプロセスに統合することが可能になります。
kompanyは、オーストリアのウィーンにある監査対応ビジネス検証およびKYCのプラットフォームであり、200カ国・地域の1億1500万社を超える企業に関する一次情報のネットワークを運営しています。kompanyのAPIは、ムーディーズの顧客が株主分析や事業体検証をリアルタイムで完了することや、規制ニーズを満たすために元の企業提出物や文書を取り出すことを可能にします。
PassFortの買収とkompanyの買収計画は、KYC能力に関するムーディーズの最近の投資に続いて行われました。ムーディーズは、両社をムーディーズ・アナリティックス内のKYC事業の一部として統合し、Orbis企業データベースとGRIDデータベース（リスク特性、否定的ニュース、重要な公的地位を有する者、制裁に関するデータベース）を補完します。
kompanyの買収は2022年第1四半期に完了すると予想されていますが、適用される規制的待機期間の満了または終了を含む慣習的な完了条件が満たされることが条件となり、対価は現金とムーディーズ・コーポレーションの普通株式の組み合わせで支払われます。PassFortの買収は、現金によって行われました。どちらも、ムーディーズの2021年度の財務業績に重大な影響は与えないと予想されています。
どちらの取引についても、ムーディーズはポールヘイスティングスから助言を受けました。PassFortは、SVBテクノロジー・インベストメント・バンクとテイラー・ウェッシングから助言を受けました。kompanyは、Schoenherr Attorneys at LawとBDOから助言を受けました。
ムーディーズのKYC、AML、コンプライアンス、カウンターパーティー・リスクのサービスに関する詳細情報については、http://kyc.moodys.ioをご覧ください。
ムーディーズ・コーポレーションについて
ムーディーズ（NYSE：MCO）は、組織のより良い意思決定を可能にする世界規模の統合的リスク・アセスメント企業です。そのデータ、分析ソリューション、知見は、意思決定者による機会の特定や、他者と取引を行う際のリスク管理を支援します。当社は、より高度な透明性、より多くの情報に基づいた意思決定、情報への公正なアクセスが共通の進歩を可能にすると考えます。世界40カ国以上に1万3000人を超える従業員を擁するムーディーズは、国際的なプレゼンスと現地の専門的知見ならびに金融市場での1世紀以上の経験を融合しています。詳細については、moodys.com/aboutをご覧ください。
1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明
本文書に含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、多くのリスクと不確実性が伴うムーディーズの事業および運営に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。本文書に含まれる将来見通しに関する記述は、本文書の日付時点のものであり、ムーディーズは、その後の動向、予想の変化、その他どのようなことの結果としても記述を補足、更新、改訂する義務を否認します。1995年民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規定に関連し、当社は、実際の結果が、これらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性のある一定の要因を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、(i) 本取引案に関連したものとして、取引案の交渉と完了にかかるコスト（経営陣の時間と注意が割かれることを含む）、監督当局の承認の（重要な条件を課されない形での）獲得を含め、本買収案件を予想される条件およびスケジュールで無事完了する当事者の能力、クロージング条件が満たされず取引が完了しない可能性、予期しない巨額の債務が生じないこと、売り手の業務、商品、従業員のムーディーズへの統合に関わるリスクおよび本買収案件の予想されるシナジーおよびその他の効果が予想される規模あるいは予想される時間枠で実現しない可能性、本買収案が売り手の事業またはその見通しに悪影響を及ぼすリスク（ベンダー、サプライヤー、顧客との関係を含むが、これに限定されない）、ベンダー、サプライヤーまたは顧客から随時起こされる請求、売り手の事業に悪影響を及ぼす米国、インドまたは世界の市場の変化、本買収案の発表後に何らかの訴訟手続きが取られた場合のその結果、本取引のための資金調達コストの増加につながるような信用市場の重要な変化、売り手が適宜同社の事業に適用されるさまざまな政府の規制を順守する能力およびそれを順守できないリスク、ならびに、(ii) ムーディーズ全体に関連するものとして、COVID-19が米国および世界の金融市場の変動性、米国および世界の経済状況全般およびGDP、ならびにムーディーズの事業および人員に及ぼす影響、国内および／または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある将来の世界的な信用市場の混乱または景気の低迷、国内および／または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のあるその他の事項（規制、信用の質の問題、金利変動のほかにブレグジットや企業のLIBORからの移行に伴う不確実性に起因するものなどのその他の金融市場の変動を含む）、米国および米国外での合併・買収活動の水準、信用市場、国際貿易、経済政策に影響を及ぼす米国政府および外国政府の行動（関税、租税条約、貿易障壁を含む）の効果が不透明なこととその付随的帰結、当社の信用度あるいは独立信用格付機関の格付けの健全性または有用性に関する市場の認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による競合商品または技術の導入、競合他社および／または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的な展開の成功度合い、NRSROに対する規制ならびに米国、州、地方の新たな法律や規制による影響の可能性、EUおよび諸外国における競争の高まりと規制強化の可能性、当社の格付け見解に関連する訴訟ならびにムーディーズが対象となるその他の訴訟、政府および規制当局による諸手続、調査、審問のリスク、信用格付機関に不利な形で適用されることになる申立基準の修正につながる米国の法律および責任基準の修正につながるEU規則の規定、サービスの価格設定に対して追加的な手続や多大な要件を課すEU規則の規定および規制目的で使用されるEU外の格付けも対象とする監督権限の拡大、主要な従業員を失う可能性、当社の運営およびインフラの失敗または機能不全、サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティー上の懸念事項に対する脆弱性、管轄税務当局によるムーディーズの世界的な税務計画の審査の結果、ムーディーズが事業を運営する法域で適用される外国および米国の法律および規則（情報保護・個人情報保護法、制裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規を含む）をムーディーズが順守しない場合に課される可能性のある刑事制裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響および買収企業の統合を成功させるムーディーズの能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローの水準、設備投資の水準、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少などがありますが、これに限定されるものではありません。これらの要因、リスク、不確実性、ならびにムーディーズの実際の結果が将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとする可能性のあるその他のリスクおよび不確実性は、現在COVID-19の流行拡大によって増幅されており、将来において増幅される可能性があり、2020年12月31日終了年度のフォーム10-Kによるムーディーズの年次報告書の項目1Aのパート1の「リスク要因」の項、およびムーディーズが適宜SECに提出したその他の文書またはその付属書類あるいは本リリースの付属書類において詳しく説明されています。株主および投資家は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、ムーディーズの実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これがムーディーズの事業、業務結果および財務状況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。随時、新たな要因が生じる可能性がありますが、ムーディーズは新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合のムーディーズへの影響を評価することはできません。
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