小林市と第一生命保険宮崎支社は１９日、地方創生に関する包括連携協定を結んだ＝写真。住み続けたいと思うまちづくりなど市の「第２期てなんど小林総合戦略」に掲げる三つの目標実現へ向けて、同社のネットワークや人材を活用する。
具体的な取り組みとして同社は、同市のふるさと納税推進のため、市外の顧客や約５万５千人の社員に情報を提供。市職員向けのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）セミナーも開く。
市役所であった締結式で小谷彰支社長は「当社のリソースを存分に活用いただくことで、小林市の地域課題解決に協力していく」とあいさつ。宮原義久市長は「協定をきっかけに地方創生の一層の推進を図りたい」と感謝した。
同社は同市を含め、県など県内１１自治体と包括連携協定を結んでいる。
