暴動の発生で中央は西側民主を再考

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特区政府と中央人民政府駐香港特区連絡弁公室(中連弁)は「国家憲法日」に当たる12月4日、「憲法と1国2制度」をテーマにしたオンライン座談会を開催した。5日付香港各紙によると、全国人民代表大会(全人代)の范徐麗泰・元常務委員、香港科技大学経済学の雷鼎鳴・兼任教授らが憲法と1国2制度の関係を探る対談セッションに出席。雷教授は「中国本土の一部の人は香港特区が政治制度の実験地とみている。だが香港の政治制度は失敗の部分が多い。香港は過去に一度、西側の民主制度の道を進もうとしたためだ」と言及。西側民主は初めのうちは優位な点が多かったが、近年徐々に浮かび上がっている隠れた問題として、米国でポピュリズムの大統領が選出されたことなどを挙げた。香港で一昨年、デモによる暴動が出現したことで、本土の「ある思想を持つ人」には民主制度の放棄しなければならない部分を再考させていると指摘した。