野村総合研究所の本社跡地（神奈川県鎌倉市梶原4丁目）活用を巡り、アイネット（横浜市西区）が交渉権を辞退したことが7日、分かった。鎌倉市は今後、事業者の再公募を検討する。
市によると、同社から「日本年金機構が発注する帳票の作成・発送業務について（アイネットが）独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の調査を受けた。課徴金が課される可能性があり、市と協議を続けるのは誠実な対応ではない」などの申し出があったという。同社はIT研究施設を計画し、市民が利用できる散策路やグラウンドなどを整備するなどとしていた。
同跡地は野村総研が2002年に市に寄付したが、活用方法が決まっていなかった。今年2月、宝飾美術館などを計画していた福岡県の企業が、新型コロナウイルス禍を理由に優先交渉権を辞退していた。
