総合電商の本社事務所が入居するビル（TSR撮影）
（株）総合電商（TSR企業コード:082010269、法人番号:4460101004239、中央区日本橋茅場町１－１３－２１、設立２００５（平成１７）年６月、資本金２５００万円、代表取締役：加藤普氏）は１２月８日、事業を停止し、破産手続きを井上玲子弁護士（大空法律事務所、港区赤坂３－４－３、電話０３－５７９７－７５１０）ほか２名に一任した。
負債総額は１１億２６２３万円（２０２１年５月期決算時点）。
電力販売事業を目的に北海道帯広市内で設立された。近年は事業者などが所有する高圧受電設備（キュービクル）の買取・リユース事業のほか、新電力の販売代理店として需要家向けの電力販売などを手掛けていた。
キュービクルのオーナーを募り、高圧電力を受電設備で低圧電力に変電することで生じる価格差を利用して収益を上げ、オーナーに配当するビジネスモデルで受注を伸ばして事業を拡大。主要都市に営業拠点を設置し、全国展開を見据えて本社登記地を帯広市から都内に移転し、経理部門などの管理機能は旧本社の帯広支店に残していた。
２０２１年５月期は過去最高となる売上高５９億１１９４万円をあげていたが、事業拡大の一方で、ユーザー数の確保を狙いキュービクルのオーナーに対して確約してきた高過ぎる利回りが資金繰りを圧迫していた。このためキュービクルの自社買取に舵を切るなどの対策を講じていたが資金難に歯止めがかからなかったうえ、代表の体調不良なども重なり２０２１年１０月より一部取引先に対して支払延期要請や支払遅延などが発生し、動向が注目されていた。
