【2021.12.09配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は12月９日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、１年後は会員企業の92％がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。
調査の目的は、今年10月から本格運用となったオンライン資格確認や、準備が進められている電子処方箋、規制緩和が検討されているオンライン服薬指導に関する現状と課題を把握、共有し、ＮＰｈＡ正会員の理解を深めることで、その普及や対応に繋げていくというものだ。１社１回答とし、112社・1万984薬局が回答した。回答率は66.0％。回答期間は11月10日から29日までの20日間。
アンケートは、①薬局におけるオンライン資格確認の導入進捗及び計画、②電子処方箋に対する方針や認識、③オンライン服薬指導の現状と課題――の３点を聞いた。
①の薬局におけるオンライン資格確認の導入進捗及び計画については、現時点で導入している薬局は21.5％（2366薬局）で、半年後には66.2％（7276薬局）、１年後には92.0％（１万106薬局）となる予定であることがわかった。
導入の理由は「レセプト返戻の削減」「電子処方箋の基盤となる」「国・行政の方針」が多く、マイナンバーカードを持参される頻度は「ほぼない」が回答の大半を占めた。要望としては補助金申請期間の延長、機能拡充、国民に対する周知などがあがった。
②の電子処方箋に対する方針や認識については、現時点の方針に関して「全店導入」と回答したのが85社（75.9％）だった。「安全性向上・効率化」「在宅・オンラインによる患者の利便性向上」「保管負担の軽減」が期待されていることがわかった。一方で、「導入・運用に係る費用」「通信・システム障害時の対応」「普及のスピード」といった懸念点もあげられた。また、HPKI（電子署名）に関しては「検討中」「推進、把握していない」の回答が大半を占めた。
③オンライン服薬指導の現状と課題については、現時点の方針に関して全店導入との回答は50社（44.6％）となった。オンライン服薬指導の実績がある企業の回答として「患者本人に話を伺える」「感染防止」「待ち時間短縮」と患者視点でのメリットが多くあげられた。服薬指導以外の課題は「郵送対応、郵送後の薬剤確認」「薬局のコスト増」「会計対応」といった回答が寄せられた。
上記の調査結果を踏まえ、NPhAは、オンライン資格確認を基盤とした一連のデジタル化は、患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものであり、前向きな期待を寄せる企業が多い結果となったとしている。一方で、実現については大小様々な課題があげられており、NPhA加盟企業内での事例の共有や業界全体の課題に関しては行政と情報交換を継続していくことが必要と考えると総括した。
