米国議会調査局（CRS）は、韓国と日本の関係が歴史問題により、絶えず険しいと評価したことが分かった。
参考記事：韓国誌「嫌韓と反日は日韓各国の内部団結に貢献」「韓国は日本の盾、韓国が強くなるほど日本は平和」
VOA（ボイスオブアメリカ）によると、米議会調査局は最近更新した日米関係報告書でこのように明らかにし、韓国と日本政府が2018年～2019年にとった貿易、安保、経済関連の論争を伴った一連の行動と報復措置により両国関係が急激に悪化したと明らかにした。
その後、日米韓の政策共助を弱めたと指摘した。
画像：17日にワシントンで行われた日米韓外務次官会議/us state department
続いて、バイデン政権は、日韓両側が異見を解消するよう促してきたと付け加えた。
議会調査局は、日本は特に安全保障や貿易など、複数の対外政策分野で米国の重要なパートナーであると強調した。
続いて、両国が共有する安保目標は、ますます強力になる中国という課題を扱うことから、北朝鮮の脅威に立ち向かうことも含めて多様であると明らかにした。
議会調査局は、バイデン政権が米国と日本、オーストラリア、インドの安全保障協議体である「クワッド」を盛り上げ、インド太平洋内における米国のアプローチにおいて日本の役割を一層強化してきたと明らかにした。
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また、米国と日本の戦略的提携は、特に安倍晋三元首相など、日本の過去三代の首相の政策決定によって強固になった明らかにした。
ただ、最近就任した岸田文夫県首相が日米同盟の協力を拡大し続ける決断力や政治的影響力があるかは疑問視する指摘があると伝えた。
参考記事：韓国紙「日米韓外務次官会見流れた口実…独島訪問は極めて粗雑な調整か」「米憂慮、韓国は孤立危機」
