先端技術の特許、非公開を検討

政府、軍事転用リスクを回避

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 政府は軍事に転用できる先端技術の特許を非公開にする制度の導入に向け、検討を加速する。情報公開を制限し、先端技術の国外流出で安全保障上のリスクが高まるのを回避する。来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の柱の一つで、早ければ2023年にも導入したい考えだ。

 米中のハイテク覇権争いが激化し、情報保全の重要性が増している。欧米や中国、ロシアなど主要国には既に軍事関連の特許情報を非公開にする「秘密特許制度」がある。軍事上の重要技術が漏れれば自国の安全保障に脅威となるためだ。

 日本の特許制度は公開が原則。