秦野市の戸川地区で予定されている土地区画整理事業を巡り、地権者でつくる「秦野市戸川土地区画整理準備組合」はこのほど、事業を担う業務代行予定者の竹中土木（東京都）と不動産開発の「エム・ケー」（同）の企業共同体と、事業推進に向けた協定を締結した。3者は、秦野市役所で高橋昌和市長に締結を報告し、協力を求めた。
同事業は本年度中に開設予定の新東名高速道路「秦野丹沢スマートインターチェンジ（IC）」に近接する同市戸川の約20ヘクタールの土地を産業用地として土地造成を行い、企業誘致を図るもの。同準備組合が5月から業務代行予定者を募り、11月7日の総会で決定した。
次のステップは2022年度末に多くの権利者の合意を得て組合を設立できるかが課題となる。高橋市長を訪問した同準備組合の桐山昌幸会長は「一番安心できるパートナーに決まった。多くの権利者から合意を得られるよう、市の協力をお願いしたい」と述べ、市長は「新東名開通も迫り、秦野が飛躍する好機。できる限りの支援をしていく」と応じた。
