18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡り、横浜、川崎、相模原の神奈川県内3政令市は13日、全額現金で支給することを決めた。同日、岸田文雄首相が「現金一括給付も選択肢の一つ」と発言したことを受けての決定という。
政府は原則として年内に現金5万円を給付し、来春クーポン5万円分を配布するとしていたが、クーポンは支給の遅れにつながるとの指摘が上がっていた。3市は2回目の給付も現金で行う。
相模原市子育て給付課は「クーポン券では支給が来年5月ぐらいになることが予想され、卒業や入学シーズンに間に合わなかった」と話す。同市では来年3月までに支給できるよう準備を進めるという。
横浜市も給付が遅れる可能性があるとして対応を検討していた。担当者は「市会に諮ることが前提だが、これで新学期の支援に役立つことができるのでは」と期待する。
川崎市の福田紀彦市長は「時宜にかなった支給が可能となるよう、事務手続きを進める」とコメントした。
国に全額現金で支給するよう求めていた黒岩祐治知事は同日、「随分早い対応でびっくりした。事務手続きもあって難しいと思っていたが、総理の決断で一気に給付ができるようにする方針を出されたことは素晴らしい対応だ」と評価した。
