【特集：ドライブレコーダーの進化に迫る】
ここ数年、高齢運転者の免許返納問題について盛んに議論されるようになった。加齢に伴い認知機能が低下するのは誰にでも起こり得ることだが、そのような機能低下が原因となる交通事故は防がなければならない。
そこで重要になるのが「高齢者が安全に運転できるか」を適切に判断することだ。当記事では、高齢者の認知機能と運転可否判断などを研究している、福岡国際医療福祉大学の堀川悦夫教授(以下、堀川氏)に話を聞き、高齢化社会におけるドライブレコーダーの可能性について考えていきたい。
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■高まる運転可否判断の重要性
――今回は堀川先生に高齢運転者に関するお話を聞きながら、どうすればドライブレコーダーが課題解決に貢献できるのか考えていこうと思います。早速ですが、現在高齢者の運転可否はどのように判断しているのでしょうか？
堀川氏：
まず、道路交通法によれば75歳以上の方は運転免許の更新時に認知機能検査
を受けなければなりません。そこで記憶力や判断力の低下が著しく、認知症のおそれありとの結果が出た場合は、運転可否を判断するため臨時適性検査や医師の診断書が必要になります。75歳以上の免許取得者であれば全員が対象となるため検査自体が非常に混み合っており、半年待ちの教習所もあると聞いています。それに伴って、医療現場でも運転可否を判断するための診察が必要となる場面が増えている状況です。
※記憶力や判断力を測定する検査。公安委員会（警察）または委託された教習所などで受けることが可能。なお、70歳から74歳の運転免許取得者の場合は高齢者講習の受講が必要で、75歳以上の場合は認知機能検査と高齢者講習の受講が必要となる。
【参考】警察庁Webサイト：
https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/ninchi.html
――医師の診断では、どういったことを検査するのでしょうか？
「運転可否判断・運転リハ・再開の流れ」
(資料提供：堀川氏)
堀川氏：
図で示したのは、私が佐賀大学医学部附属病院で構築してきた独自のパス（流れ図）です。まずは問診や神経学的検査、MRI脳波など、神経内科などの一般的な流れで診察やいくつかの検査（認知機能低下のスクリーニング
を含む）が行われ、必要に応じて視力・視野その他の機能を測定します。さらに、必要な方に向けて行う追加の神経心理学的検査や運転可否判断に必要な検査と計測・解析が私の主な担当です。
