2021年もあと少し。2021年分の「ふるさと納税」が気になっている方もいるのでは？
とはいえ、年末は何かと慌ただしくなりがち。
「本当はふるさと納税をしたいけれど、ゆっくり選んでいる時間がない」「応援したい自治体があったのに、結局バタバタして年を越してしまった……」という声を毎年よく聞きます。
そこで今回は、「2021年分のふるさと納税を駆け込みでしたい！」という方に向けて、コツを5つお伝えします。
(1)選ぶ時間がなければ、カタログギフトやポイント制を選択
「ふるさと納税をしたいけれど、返礼品を選ぶ時間や心の余裕がない」という声も聞きます。また「まとめてお肉と魚を頼んだら、冷蔵庫も冷凍庫もいっぱいになって、困ってしまった」という声も。
そんなときは、カタログギフトやポイント制を選ぶのも一案です。
ふるさと納税ポータルサイトで「カタログ」と検索してみると、「後からゆっくり返礼品を選べる♪」「選べるギフト」といった文字が並びます。その自治体自慢のグルメやグッズ。商品券などが掲載されたカタログが届く仕組みで、好きな商品を選んで申し込みます。
有効期限が発行から6カ月や1年などと比較的ゆとりがありますので、今年ふるさと納税を行って、来年になってからでもゆっくりお礼の品を選ぶことができます。
また、「ポイント」を選ぶ方法も。例えば、ふるさとチョイスでは、南房総市に1万円以上寄付をすると「電子感謝券3,000ポイント」が返礼品として選べます。南房総市内の電子感謝券加盟店舗にて、１ポイント1円で利用でき、宿泊、食事、観光、遊びに使えます。取得日から2年間有効なので、2021年分だけでなく、2022年分と合算して使うこともできます。
いろいろな地域で、ギフトカタログやポイントを取り入れていますので、ぜひチェックしてみてください。
(2)日持ちをするものを選ぶ
ふるさと納税の返礼品では、お米やお肉、フルーツなどの食品が人気ですよね。
本来であれば、応援したい自治体の自慢の“旬のもの”を選ぶのも楽しいものですが、年末も差し迫ると、お礼の品が届く時期が集中してしまって、生鮮食品の場合は、食べきれない、保管しきれない場合もあるかもしれません。
そんなときは、「日持ちするもの」を選んでみましょう。
最近周りから聞いたのは、「はちみつ」「災害用バッテリー」「缶詰」「乾麺（賞味期限が2年などと長い）」「タオル」を選んでいるという声。
ちなみに筆者は先日、災害対策用として「10年保存できる水」や、日持ちのする「梅干」を選びました。
(3)災害支援の寄付を選ぶ
「ふるさと納税はしたい」「返礼品についてどちらでもよい」と考えている場合は、災害支援などの“寄付”にするのも選択肢です。
大きくニュースになった「軽石漂着被害」のほか、豪雨、土石流、地震などの被害を受けた自治体に対して、ふるさと納税ポータルサイトからも寄付ができます。
ふるさと納税は、自治体に直接お金を届ける仕組みで、たくさんの仲介業者を通さないことと、基本的に返礼品がないため、その分多くのお金がスピーディーに気持ちを届けられるのもメリットです。
年末まで時間がないなか「返礼品はどれにしよう」と悩むこともありませんし、自分の税金の一部の、納め先を考えることにもつながると思います。「誰かの助けになれた」と感じて、温かい気持ちで年を越せそうです。
(4)国税庁が指定した「ポータルサイト」を選ぶ
「実はふるさと納税を初めてやってみたい。でももう時間がない！」と焦っている方もいるでしょう。
そんな方は、国税庁が指定したポータルサイト1社に絞って、そのサイトから選ぶのがおすすめです。
2021年分から、実は確定申告が少し簡単になりました。以前は、それぞれの自治体から、寄付ごとに送られてくる「寄付金受領証明書」をすべて保管しておき、申告の際に記入したり、添付したりする必要があったのですが、2021年分からは、国税庁が指定したポータルサイトの利用なら、その手間が大きく削減されるのです。
サイトから、年間寄付額が記載された「寄付金控除に関する証明書」をダウンロードして、それを添付すればOKです。
国税庁が指定したポータルサイトで代表的なものは、ふるさチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税、ふるなび、ふるさとパレット、ふるさとプレミアム、ＡＮＡのふるさと納税、ＪＡＬふるさと納税などがあります。
国税庁長官が指定した特定事業者（令和3年11月12日現在）
(5)「ワンストップ特例制度」を選ぶ
「ふるさと納税をしたい」と思っても、実は確定申告がネックになっていて、ふるさと納税を行っていない方もいるかもしれません。
それなら、会社員の方なら、「ワンストップ特例制度」を選ぶのも一案。条件を満たせば、確定申告をせずに、手続きができます。
その条件とは、寄付先の自治体が５つまで（6回以上寄付をした場合でも、寄付先の自治体が5つ以内ならOK）で、確定申告を行わない、2か所以上から給与収入がないといったこと。例えば、医療費控除や住宅ローン控除（１年目）の場合は、確定申告が必要ですので、ワンストップ特例制度は使えませんので、気を付けてください。
この制度は、寄付ごとに自治体から送られてくる書類を送り返す仕組みです。ただし、年末は自治体側も立てこみ、この書類が送られてくるのが少々遅くなるケースもあります。
さらに、返送期限が、翌年の1月10日まで（2021年分は、2022年1月10日まで）と差し迫っていますので、年末にふるさと納税をした場合は、意外と時間がないので要注意。また、自治体によっては、書類が送られてこない場合もあります。
そのため、ふるさと納税ポータルサイトから書類をダウンロードもできるケースが多いので、自治体からの書類を待たずに、ダウンロードして返送手続きを早めに行うこともおすすめです。
ふるさと納税は、地方経済を活性化させる仕組みでもあります。応援したい自治体を探すことや、自分の税金の使い道を選ぶことは、視野を広げるきっかけにもなります。年末は何かと慌ただしい時期ですので、上記の5つを踏まえつつ、検討してみてください。
