沖縄県は新型コロナウイルスの感染「第6波」に向けた対応策をまとめた。最大で1031床の病床を確保し、うち294床を妊産婦や小児患者、精神疾患、透析患者など特別な配慮が必要な患者を受け入れる病床とする。入院待機施設を拡充するため、那覇市に100床規模の専用施設の整備を進める。
【ひと目で分かる】沖縄のコロナ感染状況
14日の県専門家会議で提示した。県の対策本部会議で近く決定する。
特別病床の内訳は妊産婦が65床、小児患者104床、精神疾患30床、透析患者95床。
県内では第5波で妊婦の感染が急増した。感染すると早産しやすくなるとされ、産婦人科などと連携して緊急時に対応できる体制が課題となっていた。精神科病院での感染も相次いだことから、体制構築を急ぐ。
入院待機施設は現状の30床から114床に拡大。那覇市に100床整備する。宿泊療養施設は現段階で852室を確保した。1412室に増やすことを目標に、調整を進める。
今回県がまとめた病床確保計画は今後の感染が今夏の2倍の感染力があると想定して策定した。療養者数が最大6744人に上り、うち病床稼働率85％で876人が入院。宿泊療養者は1200人、自宅療養者は4668人を見込んだ。
県の警戒レベル判断指標も、国の提言に添って見直す。 （知念征尚）【関連ニュース】
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