横浜市立中に防災教材配布 市と業者、相互知識生かし啓発

中学生に配布する防災啓発教材のイメージ(横浜市提供)

 横浜市と市教育委員会は1日、防災やIT関連の事業を展開する株式会社「ペガサス」(同市港北区)と「防災・減災啓発事業の推進に関する協定」を締結した。啓発活動を通じて、災害発生時の適切な行動につなげたいとしている。

 市は協定に基づき、市内の中学生が防災を学ぶ「はまっ子防災プロジェクト」を立ち上げる。市立中学校の1年生計約2万6千人を対象に来年度、市教育委員会を通じて防災ガイドや防災マップなどの教材を配布する予定で、教材は市消防局と市危機管理室が監修し、神奈川新聞社など市内企業や団体も協力する。

 さらに、市の防災・減災パンフレット「防災よこはま」を全面的に改訂し、感染症対策など最新の情報を盛り込むほか、より分かりやすく編集したガイドブック版も新たに作成する。いずれも来年3月に発行し、区役所や市民防災センターなどで無料配布する方針。

 市地域防災課の担当者は「(協定締結に伴い)相互の知識や資源を生かして防災・減災の普及啓発を展開していきたい」と話している。

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