スマートフォンの専用アプリ「かながわPay（ペイ）」を活用した県の消費喚起事業について、黒岩祐治知事は15日、1人当たりのポイント還元の上限を1万円分から3万円分に引き上げると発表した。引き上げは23日の利用分からで、年末年始を前に消費の拡大を促す。
同事業は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた地域経済の支援策として、10月25日にスタート。専用アプリによるキャッシュレス決済を使って買い物をすると、支払い額の最大20％分をポイントで還元する。還元期間は来年1月末まで。同2月末まで、県内の参加店で1ポイント1円で利用できる。
約1万1千店が参加を登録し、専用アプリは約60万人にダウンロードされた。ただ、ポイント還元の総額は70億円分ながら、還元額は14日時点で約10億4千万円（14.8％）にとどまっていた。1人当たりのポイント還元が千円分以下の利用者が7割弱を占めており、少額の買い物での利用が多いという。
