韓国とシンガポールがデジタルパートナー協定（DPA）を結んだ。
ヨ・ハング韓国産業省通商交渉本部長とタン・シーレン＝ンシンガポール通商産業部第2長官は15日、シンガポールで「韓-シンガポールデジタルパートナー協定(KSDPA)」が妥結されたと宣言し、共同声明に署名した。韓国初のデジタル通商協定となる本協定は昨年6月の交渉が開始され、1年6カ月ぶりに妥結した。
デジタル通商協定は、インターネットなど電子的方式でなされる国家間貿易に対する貿易ルールとなる。電子商取引の円滑化、デジタルビジネスの活性化、デジタル製品の無関税および非差別の扱い、消費者保護およびサイバー安全保障などが主な内容だ。
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コロナ下で経済のデジタル転換が広がり、アジア・太平洋地域を中心にデジタル通商ルールに関する議論が活発に進められる傾向だ。最初の複数国間デジタル通商協定であるシンガポール-ニュージーランド-チリデジタル経済同伴者協定(DEPA)が発足しただけでなく、米国の「インド・太平洋経済フレームワーク」構想でもデジタル通商が核心分野として取り上げられる。
韓国産業省関係者は「韓・シンガポールDPAをきっかけに人工知能（ＡＩ）、フィンテックなどデジタル新技術分野を含め、両者間のデジタル通商協力が強化されるだろう」と明らかにした。
ヨ本部長は「韓国政府の新南方政策の主要パートナーであるシンガポールとデジタル新産業分野の協力を強化し、ASEAN市場でデジタル方式による新たな輸出動力を創出するきっかけになることが期待される」と話した。
一方、ヨ本部長はこの日、ガン・キム・ヨン＝シンガポール通商産業部長官とも面談し、CPTPP（環太平洋パートナーシップ）など通商協力強化方案について協議した。ヨ本部長は韓国がCPTPP加盟を本格的に推進する準備に着手したことを説明し、来年度CPTPP議長国であるシンガポールが韓国のCPTPP加盟推進を積極的に支持してほしいと要請した。
参考記事：韓国通商大使「日本は韓国のTPP加盟を迎え入れよ」「他国は韓国加盟を諸手を挙げて望む」
