毎日新聞による“脅迫”取材!~武蔵野市の住民投票条例問題~|和田政宗 外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案。「実質的な外国人参政権にあたるのではないか」という懸念の声が上がるなか、なぜ松下玲子市長はこの条例案を強引に推し進めようとするのか。そして、なぜ毎日新聞は条例案撤回を求める和田政宗議員に対して暴力的取材を行ったのか。和田政宗議員がマスコミによる妨害活動のすべてを告発!(写真提供/共同通信)

強引に推し進めようとする松下玲子市長

外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案。様々な問題点が指摘されるなか、武蔵野市議会総務委員会で12月13日に採決され、賛否は同数だったが立憲民主党所属の委員長が賛成し可決された。21日の本会議で最終的に採決される。

この条例は、異様とも言える状態で採決に向けた動きが進められている。住民投票条例の骨子案が出てきたのが2021年2月、素案は8月に発表されたが、武蔵野市民である友人知人に聞いてもほとんどの人は、最近になってニュース等で取り上げられるまでこの住民投票条例案の存在を知らなかった。

8月に行われた市民意見交換会の参加者はたった10人。それでも松下玲子市長は市民の意見を十分聞いたとして、強引にこの条例案を推し進めようとしている。

そして、条例案撤回を求める街頭演説への妨害活動である。12月5日に吉祥寺駅北口で行われた街頭演説会に私が参加した際、私の演説を潰すことを企図した妨害活動が行われ、それを神奈川新聞の石橋学編集委員が執拗に擁護したことは先週の寄稿で述べた。

トラウマになるような暴力的取材

実はこれに加え、毎日新聞の後藤由耶記者に脅迫的な取材を受けていた。

私は次の活動予定があるので、現場でのどの取材依頼にも「書面で質問を頂ければ回答します」と応えたが、まずそれに対し、神奈川新聞の石橋編集委員が「演説で外国人差別の発言をした。この場で質問に答えろ」とわめきたててきたが、私は「そんな発言はしていません。録音も取っているので立証できます」と答え、駅に向かって移動を開始した。

すると、今度は、毎日新聞の後藤記者がカメラを向け私を追ってきたのである。私は後藤記者に対しても「次の予定があるので、書面で質問を頂ければ答えます」と言ったのだが、後藤記者は執拗にカメラを私の方向に押し出して追いすがり、カメラがもう少しで私の顔にぶつかる勢いとなった。

そこで同行の秘書が私を守るように割って入り、ようやくその状況から脱することができた。この秘書はボディガードの経験や街のパトロール活動に携わってきた人物であるが、その秘書が「怖かったですね」と言うほどであった。その様子は私のツイッター等のSNSにアップしているのでご覧頂ければと思う。

私としても、公人であっても恐怖を感じるような脅迫的、暴力的取材であったと感じており、メンタルが強い政治家でなければトラウマになるのではないかというような取材手法であった。一般の方であれば、PTSDになるかもしれないような恐怖を感じさせる取材だった。

毎日新聞はジャーナリズムではない!

私はジャーナリズム出身であるが、このように、公人であったとしても被取材者に恐怖を感じさせる取材手法はあり得ず、今回の取材手法についてどのように考えるか、毎日新聞社に文書で質問した。そうしたところ、毎日新聞の公式回答は「通常の取材の範囲」というものであった。

このような脅迫的取材を「通常の取材の範囲」とする回答は、ジャーナリズム出身者としても被取材者としても許容できない。こうした回答は、毎日新聞が社としてこうした取材をあえてさせ、問い合わせがくればこのような回答で逃げるという手法なのではないかという疑念すら感じるものである。

私は、今回のような脅迫的取材手法を「通常の取材の範囲」とする毎日新聞はジャーナリズムではないと考えるので、今後、毎日新聞の取材は未来永劫一切受けないことをSNSで表明した。

また、毎日新聞の後藤記者と神奈川新聞の石橋編集委員は演説会場で随時目配せをしていたが、何か連携でも取っているのだろうか。2人の記者の行動は、取材活動ではなく、真の目的は演説の妨害活動なのではないかという意見を多く頂いた。

朝日新聞による“印象操作”

さらに、メディアにおいては、この住民投票条例案を何としても通そうと、都合の悪い数字を隠すような記事の手法が見られる。

朝日新聞は12月11日の紙面において、「今年3月のアンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに73.2%が賛成だった」と書いた。このアンケートは武蔵野市が行ったものだが、市民抽出型で回答はたった509人。武蔵野市民は約14万8千人なので、わずか0.3%の人数である。

しかもアンケート送付者数は2000人。約1500人が回答しておらず、「分からないので答えない」「回答拒否」の方が一定数そのなかに含まれると考えれば、このアンケートの結果をもって「賛成意見が多い」というのは極めてお粗末である。

他のメディア、特にNHKにおいても「おはよう日本」などで、この住民投票条例には問題点がないかのような論調が見られた。

武蔵野市住民投票条例案は、21日の市議会本会議で採決見通しだが、議長を除く議員25人のうち反対の投票をするとみられるのは現在最大で11人から12人で、過半数にわずかに足りない状況だ。

議会を二分し、市民を二分している住民投票条例案をこのまま押し通して良いのかという根本的な疑問を、松下市長は感じないのだろうか。問題の多い条例案を否決するために皆様の支援の輪を何卒広げて頂きたい。

私も最後まで力を尽くす。

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和田政宗

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