世界トップの自動車会社トヨタが、年も押し迫った2021年12月14日、都内で記者会見を開催した。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）といった電動車について、2030年までに8兆円を研究開発や設備投資に振り向けるとする社長発表のためだ。驚くべきは、うちBEV（バッテリー駆動のピュアEV）に、約半分の4兆円をあてるというのだ。
これまではトヨタはBEV化を急速に進めると充電インフラが追いつかない地域もあり、車両の利便性が損なわれ、火力発電が多い地域では二酸化炭素（CO2）が増加。CO2排出量とのバランスを加味し、HVを当面の「現実解」と主張してきた。
しかし、走行時のCO2排出量を実質的にゼロのカーボンニュートラル機運が世界で高まり、ガソリン車やHVに海外で風当たりが強まっていた。
トヨタの豊田章男社長は、今回都内で開催したEV戦略説明会で、EVの世界販売目標（2030年時点）の従来目標を約80%上回る350万台に引き上げると明らかにし、EVの競争力強化に本気で取り組む姿勢を示した。
そのなかで豊田社長は、「トヨタは、世界中のお客様に、できるだけ多くの（自動車の）選択肢を準備したいと思っております。私たちは、すべての電動車が駆動に使うエネルギーによって、ふたつに分かれると考えております。
ひとつは、CO2（二酸化炭素）排出を減らす“カーボン・リデュースビークル”です。クルマを動かすエネルギーがクリーンでなければ、どの電動車も、CO2はゼロになりません。
そして、もうひとつがクリーンなエネルギーを使ってCO2排出をゼロにする“カーボンニュートラルビークル”です。私たちトヨタは、その（両方の）実現に向け、全力で取り組んでまいります」と述べて、集まったマスコミ各社に、トヨタが開発を進めている電動新型車を30車種も披露したのだ。そのなかでハイライトは、トヨタのバッテリーEV専用車、「bZ」シリーズである。
「beyond ZERO」“ゼロを超えたその先へ……”を意味するTOYOTA「bZ」。「すべての人に、移動の自由と運転の楽しさを。私たちは、CO2排出などのネガティブインパクトをゼロにするだけではなく、その先も目指してまいります」と付け加える。
bZシリーズのためにトヨタは、グローバルで多様なニーズに応えるため、B（バッテリー）EV専用プラットフォームを開発した。「そのラインアップの第?弾がこちらの“bZ4X”です。SUBARUとの共同開発により、滑らかで思いのままに操ることができる走行性能と、本格SUVとしての走破性を追求したトヨタのBEVです。現在、トヨタ元町工場で来年の発売に向けて生産準備の真最中です。皆様のお手元にまもなくお届けいたします」と紹介。
具体的には、2030年までに30車種のバッテリーEVを発売・展開し、グローバルに乗用・商用各セグメントにおいてフルラインでバッテリーEVをそろえていくという。
バッテリーEVで注目すべきはプレミアムセグメントを担うレクサスブランドだ。レクサスは現在、90以上の国と地域で約30車種のエンジン車とハイブリッド車、プラグインハイブリッド車をラインアップしている。今回の会見では、バッテリーEVでもフルラインナップを実現し、「カーボンニュートラルビークル」の選択肢を広げるとした。
クルマの移動中のCO2排出を減らすEVだけではなく、材料調達から生産、使用、廃棄までの全体で評価するライフサイクルアセスメント（LCA）の考え方も重要だ。日産自動車は北米向けの新型SUVに軽量化部材のアルミニウム合金であるクローズドループ・リサイクルを採用した。生産時に発生した廃棄物やスクラップ、使用済み製品を同等の品質を維持した上で再生して用いる手法だ。
日産で注目すべきは、リチウムイオン電池からコバルトを削減し65%のコストダウンを図る。そのため日産は2026年までに電池関連に1400億円を投じ、全個体電池も視野に入れた開発を進める。
2022年の焦点はスコープ３（サプライチェーンでの間接排出）での脱炭素化と指摘。ホンダは主要部品メーカーに対し、CO2排出量を2019年度比で毎年4%ずつ減らし50年に実質ゼロにするよう要請した。
サプライ大手のデンソーは排出したCO2を貯留・再利用する『CCU』の実証実験を進め、メタンガスを燃焼して発生する排ガスのCO2を吸着してタンクに回収する。デンソーは2030年までにCO2循環プラントを新規事業として立ち上げ、35年には年商3000億円規模まで拡大する考えだ。
述べてきたように、こうしたトヨタの動きに対し、脱炭素化時代へのロードマップ作成を巡り、国際的な主導権争いが激化する。その主戦場のひとつが自動車業界なのだ。（編集担当：吉田恒）
