新型コロナウイルスの感染拡大で東南アジア系サプライヤーからの部品調達が滞り、日本自動車の2021年8月以降の生産が不安定になっていた。世界の自動車最大手のトヨタとて例外では無かった。ところがトヨタ、年初を迎える2022年は、部品調達に一定の目途が立ったとみられる。そのため2021年度3月期の生産見通しである900万台／年レベルは、引き続き維持できるとしている。
トヨタの公式な発表によると2022年3月期、その生産見通しとして900万台レベルに達するとしている。なお直近の2022年1月の世界のトヨタ合わせて生産が、80万台規模になると発表した。これは過去最高だった2019年1月の約76万台を上回る数字であり、2020年1月が約71万3000台、2021年1月は約74万台だったので、80万台の大台は1月としては過去最高となる数字である。
トヨタは2021年12月8日から、東南アジアの部品調達先の出勤率低下や国内物流の逼迫の影響で、田原工場（愛知県田原市）や高級ラグジュアリーブランド、レクサスの生産拠点であるトヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）などの稼働を一部停止しているほか、休日稼働も一部で取りやめていた。
この生産計画発表に先駆けてトヨタは、バッテリーの電力をエネルギーとする電気自動車（BEV）の世界販売を2030年にFCV（燃料電池車）を含め200万台としていた従来目標値の約8割増、年350万台とする新たな目標をぶち上げた。同時にEVの研究開発や設備投資に4兆円を振り向けることも明らかにし「トヨタはEVに後ろ向き」とされた印象の払拭に賢明だった。世界の自動車で激化するEV競争をトヨタが勝ち抜くためには何が必要なのか？その焦点とは。
EV開発・設備投資4兆円に加えて合計8兆円の投資を2030年目途に実施するとしたトヨタにとって、これまでと大きく異なる収益構造に踏み出すことにならないか？（編集担当：吉田恒）
