絆ジャパン（東京都新宿区）は12月7日、脱炭素社会の住宅施策に対応するZEH＋の性能と高いレジリエンス性を備えるスマートハウスの商品パッケージ「ハウジングテック」を発売した。住宅・不動産企業のコンサルティングを行うエスイーエー（新潟県上越市）との業務提携により実現したもので、同社社長の加藤善一さんが開発した脱炭素やVPP（仮想発電所）といった時代・社会に適応するスマートハウス「Smart2030 零和の家®」を工務店が自社商品として販売できるよう絆ジャパンがパッケージ化した。
「Smart2030 零和の家®」外観イメージ。上越では最先端のスマートハウスの実棟を見学できる
Smart2030 零和の家は、今年4月にエスイーエーが商品ノウハウの提供を開始し、現在約40社の工務店が導入している。絆ジャパン社長の増田文彦さんは、「地域工務店のスマートハウスは、ハウスメーカーに大きく遅れを取っている。脱炭素化社会実現のためにも地域工務店によるスマートハウスの普及が不可欠」と加藤さんに提携を呼び掛けた。工務店支援の実績が豊富な絆ジャパンが全国の工務店にノウハウを提供することで、工務店によるスマートハウスの普及を加速させたい考えだ。
パッシブ設計を基本とし、再生可能エネルギー（太陽光発電）による自給率は100％。高い防災・災害対応機能を備える。正圧のクリーンな空気環境に加え、AIクラウドを搭載したHEMSにより電気を最適にコントロール。これを「大手ハウスメーカーの半額、約3000万円で提供できる」という。
パッケージ価格は500万円（税抜）で、設計プラン・図面、集客・営業マニュアル、WebのランディングページやVR作成などが含まれる。導入工務店が、すぐに自社商品として販売できるように受注から引渡しまで全面的な支援を行う。今後は、商品説明会や上越市のモデルハウスの視察なども予定しており、動き始めた脱炭素社会の住宅施策に対応する工務店によるスマートハウスの普及を後押ししていく。
12月7日、絆ジャパン本社で業務提携発表会が行われた。
エスイーエー社長の加藤善一さん（左）と絆ジャパン社長の増田文彦さん
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