国連の持続可能な開発目標（SDGs）への関心の高まりを背景に、金融機関が企業の取り組みを支援するサービスや商品を拡充する動きがみられた。地場企業の対応が進む一助になりそうだ。
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）はSDGs支援の子会社「サステナブルスケール」を設立。同社は企業の取り組み状況を数値で示す独自の評価モデルを九州大と開発した。企業の現状を「見える化」し必要な対応を促す。
西日本シティ銀行（福岡市）では、カードゲームを使ったコンサルティング事業や、チェックシートを基に現況を確認し希望に応じて「SDGs宣言書」を交付する融資商品などを通じ、取り組みを後押しする。
SDGsへの対応は企業価値の向上といった利点が期待される。一方、帝国データバンク福岡支店の調査によると、本県企業の半数がSDGsの重要性を理解しつつも「取り組んでいない」とした。多様なサービスや商品は企業が取り組むきっかけになり得る。地域の企業と関係が深い金融機関の役割は大きい。
主なニュースは▽西部ガスが持ち株会社へ移行し西部ガス長崎と西部ガス佐世保が傘下へ▽FFGのインターネット専業銀行「みんなの銀行」がサービス提供開始▽西日本フィナンシャルホールディングス社長に村上英之氏が就任
