【中部】米軍キャンプ・ハンセンで新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染者集団）が発生し、同基地で勤務する従業員から県内で初めて「オミクロン株」への感染が確認されたことを受け、全駐留軍労働組合（全駐労）沖縄地区本部は20日、沖縄防衛局に緊急で対策を申し入れた。米軍関係者が県外・国外から到着した場合、ワクチン接種済みでも隔離を厳格化することや、基地内でのマスク着用など感染防止対策の徹底を求めた。
要請後に取材に応じた與那覇栄蔵執行委員長によると、米軍は今年11月ごろに2度のワクチン接種を条件に、基地内でのマスク着用義務を免除した。全駐労側は日本政府や在日米軍に「時期尚早」と見直しを求めていたところだったという。
対応した防衛局の菅原聡労務管理官は、今回のクラスター発生を受けて米軍が警戒レベルを引き上げたことに伴い、マスク着用が再び義務付けられたと説明した。
與那覇委員長は、日米地位協定に基づき在日米軍関係者が日本の検疫の対象外となっていることについて「日本の検疫を受けずに沖縄に入り、職場で感染させている。日本政府がしっかり把握できるものに変える必要がある」と話した。
全駐労によると、今回のクラスターを受けて米軍関係者や家族、基地従業員ら約千人が濃厚接触の疑いなどで、自宅などで待機を命じられている。全駐労はクリスマスが近づいていることから、米軍関係者がパーティーなどをしないことも求めた。
（島袋良太）
