災害時の帰宅困難者の一時滞在施設を巡り、川崎市で登録されている54施設のうち半数以上が運営方法などを定めたマニュアルを策定していないことが21日、分かった。市は2012年に改訂した開設ガイドラインでマニュアル作成を施設管理者に求めたが、確認を9年以上放置していたことになる。
市議会第4回定例会で、岩隈千尋氏（みらい）の一般質問に市が答弁した。
市内では、民間や公的施設54カ所が一時滞在施設として登録されている。市は、帰宅困難者の問題がクローズアップされた東日本大震災を受けて国に合わせガイドラインを改訂し、帰宅困難者の受け入れに関係したマニュアルをあらかじめ作成することを定めた。マニュアルでは、関係機関との連絡手順や運営体制などを定めることになっている。
