【ミャンマー】土地賃貸が制裁に反すると非難、日本の開発も[建設]

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人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー(JFM)」は20日、日本の官民がミャンマーの最大都市ヤンゴンで進めている再開発など、同国内で進められる事業6件が、欧米が先ごろミャンマー国防省傘下組織に対して発動した経済制裁に反すると非難した。

米国、英国、カナダは12月初旬、国防省傘下の軍需産業局(DDI)、軍事主計総監事務所(QGO)、ミャンマー戦争退役軍人機構(MWVO)を制裁の対象とした。ジャスティス・フォー・ミャンマーは、国防省の用地を活用し、主計総監事務所に賃貸料を納めるスキームの事業を問題視。「主計総監事務所への支援は、国軍の残虐な行為に加担することになる」と非難し、経済制裁を出した米国などを冒とくすることになると指摘した。

ジャスティス・フォー・ミャンマーは、国防省の土地賃貸料を主計総監事務所に支払うスキームを用いている外資企業として、日本の官民ファンドとフジタ、東京建物が2017年に始めた再開発事業「Yコンプレックス」、韓国の総合商社ポスコインターナショナルがヤンゴンで運営する「ロッテホテル」、シンガポール上場のエマージング・タウンズ&シティーズ・シンガポール(ETCシンガポール)が保有する複合施設「ゴールデンシティー」、香港のシャングリ・ラ・グループが開発したオフィスビル「スーレー・スクエア」を挙げた。

このほか、西部ラカイン州で地場財閥のエデン・グループと「ヒルトン・ガパリ・リゾート・アンド・スパ」を運営するヒルトン・ワールドワイド、同じく地場財閥のトゥーグループと合弁契約を結んで「バンヤンツリー」ブランドのホテル展開を目指しているシンガポール上場のバンヤンツリー・ホールディングスも、同様に土地賃貸料として主計総監事務所への資金提供を行う仕組みになっているとしている。

日本の官民が進めるYコンプレックスの建設は2月のクーデター以降、中断している。