宮崎県内市町村、非正規公務員大幅増　多くが年収180万円以下

　宮崎県内26市町村の会計年度任用職員（非正規公務員）のうち、93.8％が短時間勤務のパートであることが、県のまとめ（2020年4月時点）で分かった。前回調査となる4年前の61.0％から大幅に増加した。現場職員によると、1年ごとに任用されるパートは、多くが年収180万円弱に抑えられながらも、正規とほぼ変わらない高い専門性が求められるケースもある。関係団体は「非正規の低待遇は、住民サービスの劣化にもつながる」と懸念を示す。
　県市町村課によると、20年の同任用職員のパートは4574人（男性1119人、女性3455人）に上り、16年の2567人からほぼ倍増。従来の臨時・非常勤職員は公務員の親類らが多かったが、最近はシングルマザーや就職氷河期世代など経済・雇用環境が不安定な人たちも目立つ。20年4月導入の同任用職員制度に伴い、大半の非正規公務員が移行した。高い割合のパートとは逆に、フルタイム（1日7時間45分勤務）は1639人から303人に減少した。